○西はりま消防組合職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成25年4月1日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、西はりま消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成25年西はりま消防組合条例第19号。以下「条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関して必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員等)

第2条 条例第2条第3号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

2 条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号イに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 条例第2条の3第3号イに規定する当該子について、保育所等における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号イに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(育児休業その他の規則で定める方法等)

第2条の2 条例第4条第4号又は第11条第5号の規則で定める方法は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)その他の法律による育児休業並びに育児短時間勤務及びこれに類する所定労働時間を短縮することにより子の養育を支援する方法とする。

2 条例第3条第4号又は第10条第5号に育児休業等により子を養育するための計画の申出は、育児休業等計画書(様式第1号)により行うものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第3条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(様式第2号)により、育児休業を始めようとする日の1か月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その理由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。ただし、非常勤職員が条例第4条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第3号)により行うものとする。

3 第3条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の理由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第6条に規定する理由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事通知書の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、西はりま消防組合職員の任免等に関する規則(平成25年西はりま消防組合規則第16号)第25条の規定による人事通知書(以下「人事通知書」という。)を交付しなければならない。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 職員の育児休業の承認を取り消す場合

(4) 育児休業した職員が職務に復帰した場合

(5) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業に伴う任期付採用に係る人事通知書の交付)

第8条 任命権者は、次に掲げる場合には、人事通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に掲げる場合において、人事通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事通知書の交付に替えることができる。

(1) 法第6条第1項の規定により任期を定めて職員を採用した場合

(2) 法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新した場合

(3) 任期の満了により任期付職員が退職した場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条 条例第8条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 西はりま消防組合職員の給与に関する条例施行規則(平成25年西はりま消防組合規則第26号)第52条第3号及び第4号に掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間

(条例第12条の規則で定める日数及び時間)

第10条 条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条 条例第13条の規則で定める育児短時間勤務承認請求書は、様式第4号のとおりとする。

2 第3条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第12条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事通知書の交付)

第13条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して人事通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(部分休業の承認の請求手続)

第14条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

2 第3条第2項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。

(条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員)

第14条の2 条例第17条第2号イの規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第15条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに相生市、たつの市、宍粟市又は佐用町の職員であった者で、引き続き西はりま消防組合に採用されたものについて、相生市職員の育児休業等に関する規則(平成4年相生市規則第7号)、たつの市職員の育児休業等に関する条例施行規則(平成17年たつの市規則第32号)、宍粟市職員の育児休業等に関する規則(平成17年宍粟市規則第33号)又は佐用町職員の育児休業等に関する規則(平成17年佐用町規則第26号)の規定によりなされた承認、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年2月24日規則第2号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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西はりま消防組合職員の育児休業等に関する条例施行規則

平成25年4月1日 規則第22号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成25年4月1日 規則第22号
平成29年2月24日 規則第2号