(虚偽記載)

1　組合の発注する工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、競争入札参加資格確認申請書、競争入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事等)

2　組合発注工事等の施工等に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)

(1)　会計検査院又は監査委員に文書指摘されたとき。

(2)　会計検査院又は監査委員に指摘され議会に報告されたとき(注1)。

(3)　工事成績が不良なとき。

3　組合発注以外の県内公共工事等(注2)の施工等に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき。

(1)　会計検査院又は監査委員に文書指摘されたとき。

(2)　会計検査院又は監査委員に指摘され、議会に報告されたとき。

(契約違反)

4　組合発注工事等の施工等に当たり、第2項に掲げる場合のほか、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　2か月以上の履行遅滞があったとき。

(2)　1か月以上2か月未満の履行遅滞があったとき。

(3)　1か月未満の履行遅滞があったとき。

(4)　工事の施工管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき。

ア　公害及び危険防止対策が不良のとき。

イ　工程管理、資材管理若しくは労務管理が不良であるとき、又は監督員若しくは検査員の指示に従わないとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　組合発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

(3)　火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。

6　県内の工事等で組合発注工事等以外の工事等(以下「一般工事等」という。)(注3)の施工等に当たり安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

(3)　火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。

7　近畿(注4)内の一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

(3)　火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

8　組合発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　重傷者(注5)を生じさせたとき。

9　県内の一般工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　重傷者を生じさせたとき。

(贈賄)

1　入札参加資格者等が組合の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

2　前項に掲げる者が県内の他の公共機関(注6)の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

3　第1項に掲げる者が近畿内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

4　第1項に掲げる者が、近畿以外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(独占禁止法違反行為)

5　業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　組合発注工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

(2)　県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

(3)　近畿内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

(4)　近畿外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

(5)　組合発注工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

(6)　県内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

(7)　近畿内の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

(8)　近畿外の一般工事等に関する違反行為について、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

(競争入札妨害又は談合)

6　入札参加資格者等が競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　組合発注工事等に関し、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(2)　県内の一般工事等に関し、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(3)　近畿内の一般工事等に関し、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(4)　近畿外の一般工事等に関し、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(補助金の不正受給を目的とした不正行為)

7　業務に関し、入札参加資格者等が、補助金等(注7)の不正受給を目的とした不正行為により、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金等適正化法」という。)第29条若しくは第30条又は詐欺罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　組合の補助事業等(注8)に関し、補助金等適正化法第29条若しくは第30条又は詐欺罪の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(2)　県又は県内の組合の補助事業等に関し、補助金等適正化法第29条若しくは第30条又は詐欺罪の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(3)　近畿内の自治体の補助事業等に関し、補助金等適正化法第29条若しくは第30条又は詐欺罪の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(4)　近畿外の自治体の補助事業等に関し、補助金等適正化法第29条若しくは第30条又は詐欺罪の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(暴力団関係)

8　入札参加資格者に関し、警察からの確認、通報等により、次に該当することが明らかとなったとき。

(1)　入札参加資格者が暴力団員であること、又は暴力団員が役員として経営に関与(実質的に関与している場合を含む。)していること。

(2)　暴力団員を相当の責任の地位にある者(注9)として使用し、又は代理人として選任していること。

(3)　入札参加資格者又はその役員その他経営に実質的に関与しているか、若しくは相当の責任の地位にある者(以下「役員等」という。)が、自社、自己若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を与えるため、暴力団員の威力を利用したこと。

(4)　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金的援助等の経済的便宜を図ったこと。

(5)　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められること。

(6)　入札参加資格者又はその役員等が、下請契約、資材・原材料等の購入契約その他の契約に当たり、その契約相手方の入札参加資格の有無にかかわらず第1号から第5号までの規定に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められること。

(建設業法違反行為)

9　建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者等が、建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　組合発注工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

イ　県内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

エ　近畿外の一般工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(2)　入札参加資格者が、建設業法第28条及び第29条の規定により、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

ア　組合発注工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

イ　県内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

エ　近畿外の一般工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

(3)　入札参加資格者が、建設業法第28条の規定により、指示処分を受けたとき。

ア　組合発注工事等に関し、指示処分を受けたとき。

イ　県内の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。

エ　近畿外の一般工事等に関し、指示処分を受けたとき。

(不正又は不誠実な行為)

10　別表第1及び前各項に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　組合発注工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

イ　県内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

エ　近畿外の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(2)　その他の使用人が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　組合発注工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

イ　県内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ウ　近畿内の一般工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(3)　入札参加資格者等が業務に関し、脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(4)　入札参加資格者等が業務関連法令(注10)に重大な違反(注11)をしたとき。

ア　組合発注工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。

イ　県内の一般工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。

ウ　近畿内の一般工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。

エ　近畿外の一般工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。

(5)　入札参加資格者等が自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)の違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　県内において、上記の法律違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

イ　近畿内において、上記の法律違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(その他)

11　入札参加資格者又はその役員に重大な反社会的行為があり、工事等の契約の相手として不適当であると認められるとき等指名停止を必要とする場合

(1)　入札参加資格者又はその役員が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

(2)　入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。

(3)　入札参加資格者等が、競争入札に際し、担当職員の指示に従わなかったとき。

(4)　入札参加資格者等が予定価格を入札執行前に公表して行う入札において、予定価格を超える入札を行ったとき。

(5)　入札参加資格者等が、低入札価格調査に関して不誠実な行為をしたとき。

(6)　受注者又はその下請業者が暴力団員等から不当な介入を受けたにもかかわらず、発注者への報告を怠り、又は警察に届けなかったとき。