(趣旨)

第1条　この規則は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「法」という。)第17条第3項の規定に基づき消防長に準ずる職について及び法第17条第4項の規定に基づき消防職員委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項について定めるものとする。

(消防長に準ずる職)

第2条　法第17条第3項の規則で定める消防長に準ずる職は、次長とする。

(委員長)

第3条　委員長は、委員会の会務を総理し、会議を主宰する。

(委員の定数)

第4条　委員の定数は、次の各号に掲げる組織の区分(以下「組織区分」という。)ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとし、委員の総定数は、19人とする。

(委員の指名)

第5条　消防長は、組織区分ごとに当該組織区分に所属する消防職員(以下「職員」という。)のうちから委員を指名する。この場合において、組織区分ごとに指名する委員の半数については、当該組織区分に所属する職員の推薦に基づき指名するものとする。

(委員の任期)

第6条　委員の任期は、1年とする。ただし、委員に欠員を生じたとき新たに指名された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(意見取りまとめ者)

第7条　消防長は、職員から提出された意見を取りまとめて委員会に提出するもの(以下「意見取りまとめ者」という。)を職員の推薦に基づき指名するものとする。ただし、意見取りまとめ者は、委員を兼任できないものとする。

(職員の意見の提出)

第8条　職員は、法第17条第1項各号に掲げる事項に関して、別記様式により意見取りまとめ者を経由して委員会に意見を提出することができるものとする。ただし、職員が意見取りまとめ者を経由することに支障があると考える場合においては、直接委員会に意見を提出することができるものとする。

(委員会の会議及び議事等)

第9条　委員会の会議は、毎年度の前半に1回開催することを常例とするとともに、必要に応じ、開催するものとする。

(委員会の意見)

第10条　委員会は、審議の結果を消防長の定める区分に分類し、職員から提出された意見と併せて消防長に提出するものとする。

(委員会の審議の結果の周知)

第11条　委員会は、意見を提出した職員及び意見取りまとめ者に対し、当該意見の委員会での審議の結果及び当該結果に至った理由を通知するとともに、職員全員に対し、委員会の消防長に対する意見を含めた審議の概要を周知するものとする。

(運営上の留意事項)

第12条　消防長及び委員長は、委員会が、職員間の意思疎通を図るとともに、消防事務の運営に職員の意見を反映しやすくすることにより、職員の士気を高め、もって消防事務の円滑な運営に資することを旨としていることに鑑み、職員が意見を提出しやすい環境づくり並びに委員会の公正性及び透明性の確保に努めなければならない。

(庶務)

第13条　委員会の庶務は、消防本部総務課において処理する。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。