(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)に定めるもののほか、職員の労働衛生に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、この訓令に定める事項を適切に実施するとともに、職場における所属職員の健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するようにしなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、消防長及びこの訓令により置かれる衛生管理者が、法令及びこの訓令に基づいて実施する職員の健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に従わなければならない。

第5条から第8条まで　削除

(衛生推進者)

第9条　法第12条の2の規定に基づき、衛生推進者を置く。

(衛生推進者の職務)

第10条　衛生推進者は、衛生の業務を担当する。

(産業医)

第11条　法第13条の規定に基づき、産業医を置く。

(産業医の職務)

第12条　産業医は、次に掲げる事項で、医学に関する専門的知識を必要とするものを行うものとする。

(健康診断)

第13条　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(健康診断の実施)

第14条　健康診断の受診対象者、検査項目及び検査回数は、別表に定めるとおりとし、その実施に関して必要な事項は、衛生推進者又はその指定した者が、別に定める。

(受診義務)

第15条　職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、衛生推進者に提出したときは、この限りでない。

(健康診断結果の記録の作成)

第16条　衛生推進者は、第13条の規定による健康診断(前条ただし書の場合の健康診断を含む。)の結果に基づき、個人票(様式第1号)を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第17条　衛生推進者は、第13条第1項に定める健康診断を行ったときは、その結果を任命権者に報告するとともに、所属長を通じ職員に通知するものとする。

(療養の指示等)

第18条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聴き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者に必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。この場合において、要療養の指示をする者については、その療養に必要な期間についても併せて指示するものとする。

(療養の義務)

第19条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の療養指導に従い、療養に専念する等、健康の回復に努めなければならない。

(出勤の手続)

第20条　療養中の者(休職者を除く。)が、勤務に復しようとするときは、出勤承認申請書(様式第2号)に任命権者の指定する医師2人の診断書を添えて所属長に提出し、任命権者の承認を受けなければならない。

(復職者等状況報告書)

第21条　所属長は、復職した者又は出勤を承認された者で、一定の期間観察を要すると任命権者が認めるものについては、復職者等状況報告書(様式第3号)を、任命権者が指定する期間ごとに任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第22条　健康診断の事務に従事する者は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

(適用の特例)

第23条　臨時又は非常勤の職員の安全及び健康の確保については、職員に準じて取り扱うものとする。

(衛生委員会)

第24条　法第18条第1項の規定に基づき、西はりま消防組合職員衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(任務)

第25条　委員会は、次に掲げる事項を調査審議するものとする。

(委員会の組織)

第26条　委員会は、委員10人以内で組織する。

(任期)

第27条　前条に掲げる委員の任期は、1年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第28条　委員会に、委員長及び副委員長各1人を置く。

(会議)

第29条　委員会は、委員長が招集する。ただし、委員の3分の1以上の者から付議すべき事件を示して会議の招集の請求があるときは、委員長はこれを招集しなければならない。

(庶務)

第30条　委員会の庶務は、消防本部総務課において行う。

(補則)

第31条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。