(趣旨)

第1条　この規則は、西はりま消防組合職員の給与に関する条例(平成25年西はりま消防組合条例第24号。以下「給与条例」という。)第32条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の現金支給)

第2条　職員の給与は、給与条例第3条第2項に規定する場合を除くほか、全て現金で支払うものとする。

(給与の差引支給の禁止)

第3条　職員の給与は、法律又は条例(これらの委任に基づく政令又は規則を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、その職員に支払うべき金額を差し引いて支給しない。

(給与の直接支給)

第4条　職員の給与は、法律(法律の委任に基づく政令を含む。)によって特に認められた場合を除くほか、直接その職員に支給する。

(死亡した職員の給与の支給)

第5条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第6条　給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給与条例第27条の規定によって給与を減額された場合又は第8条第2号の規定によって給与を減額された場合においてもその職員が本来受けるべき給料の月額とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第1項の規定によって減給処分を受けている場合においては、その期間に限り、減給された給料額をもって給料の月額とする。

(給与の減額)

第7条　給与条例第27条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

第8条　扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においても減額しない。

(給与額の端数の処理)

第9条　給与の計算に際し、その額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(給料の支給)

第10条　給与条例第7条第2項に定める職員の給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その月の21日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その前日において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第11条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料の支給を請求したときは、前条の規定による給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を、その月の現日数から西はりま消防組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成25年西はりま消防組合条例第18号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とする日割りによる計算(以下「日割計算」という。)によって、その際に支給するものとする。

第12条　給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前に退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第13条　職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(扶養親族の認定等)

第14条　扶養手当の支給については、任命権者は、職員から扶養親族届を徴し、これに基づきその扶養親族が扶養親族たる要件を備えているかどうか又は配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)のない旨を確かめて認定した後において支給するものとする。

(扶養手当、住居手当及び通勤手当の支給)

第15条　扶養手当、住居手当及び通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(住居手当)

第16条　給与条例第11条第1項第1号の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第17条　給与条例第11条第1項第2号の規則で定める職員は、第40条第2項に該当する職員(法第22の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された職員を除く。)で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は勤務箇所の移転の直前の住居であった住宅(前条第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして管理者の定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っているものとする。

第18条　新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届によりその居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

第19条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第20条　第18条第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、管理者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

第21条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第18条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第22条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第11条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(通勤手当)

第23条　給与条例第12条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(職員が実際に勤務する場)との間を往復することをいう。

第24条　職員は、新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、その通勤の実情を通勤届により速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が、次の各号のいずれかに該当する場合についても、同様とする。

第25条　給与条例第12条第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に掲げる障害に属する程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、任命権者が交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

第26条　交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第27条　給与条例第12条第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第28条　給与条例第12条第2項第2号の規則で定める職員は、法第22条の4第1項若しくは第22条の5第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)又は育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)のうち、1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

第29条　給与条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。

第30条　通勤手当は、支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第36条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第10条に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第24条第1項の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

第31条　給与条例第12条第1項第2号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、地方公共団体の所有に属するものを除く。

第32条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第12条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第24条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第33条　給与条例第12条第4項の規則で定める理由は、通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる理由とする。

第34条　給与条例第12条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第35条　支給単位期間は、第32条の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

第36条　給与条例第12条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

(単身赴任手当)

第37条　給与条例第13条第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

第38条　給与条例第13条第1項本文及びただし書並びに同条第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第39条　給与条例第13条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、管理者の定めるところにより行うものとする。

第40条　給与条例第13条第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

第41条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第42条　新たに給与条例第13条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

第43条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第13条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第44条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第13条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第42条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第45条　任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与条例第13条第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給)

第46条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給については、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ぜられた職員に対して、職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

第47条　公務によって旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員に任命権者にあらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

(時間外勤務手当の支給割合)

第48条　給与条例第15条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第49条　給与条例第16条の規則で定める割合は、100分の135とする。

(管理職手当の支給)

第50条　管理職手当を支給する職は、別表第1管理職手当支給の職及び区分の項に掲げる職とし、同項に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同項職の欄の区分に応じ、同項区分の欄に定める区分とする。ただし、職務の特殊性その他の事情により特に必要があると認めるときは、別に定める区分とすることができる。

(管理職員特別勤務手当の支給)

第51条　給与条例第21条第3項第1号の規則で定める額は、別表第2に掲げる職員に対し、同表に掲げる額とする。

第51条の2　給与条例第21条第3項第2号の規則で定める額は、別表第2の2に掲げる職員に対し、同表に掲げる額とする。

(期末手当の支給)

第52条　給与条例第23条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第53条　給与条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第54条　給与条例第29条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第55条　基準日前1か月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

第56条　給与条例第23条第5項(給与条例第26条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は、別表第3の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。ただし、管理者がこの規定により難いと認める職員については、この限りでない。

第57条　給与条例第23条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第58条　基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第59条　給与条例第24条及び第25条(これらの規定を給与条例第26条第5項及び第29条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第60条　任命権者は、給与条例第25条第1項(給与条例第26条第5項及び第29条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合は、給与条例第25条第5項(給与条例第26条第5項及び第29条第7項において準用する場合を含む。)の説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第61条　給与条例第25条第3項(給与条例第26条第5項及び第29条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第62条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(その他の事項)

第63条　第59条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給)

第64条　給与条例第26条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、基準日に在職する職員(同条第5項において準用する給与条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第65条　給与条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

第66条　給与条例第26条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第70条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第67条　期間率は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、別表第4に定める割合とする。

第68条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第69条　第58条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

第70条　成績率は、100分の130を超えない範囲内で任命権者が定める割合とする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第71条　給与条例第23条第1項の規則で定める日は、別表第5の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれの支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは、同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは、同欄に定める日の前日とする。

(期末手当基礎額、勤勉手当基礎額等の端数計算)

第72条　給与条例第23条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第26条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補則)

第73条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。