(趣旨)

第1条　この規則は、西はりま消防組合職員旅費支給条例(平成25年西はりま消防組合条例第26号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行変更等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、条例第23条第2項の規定に基づき管理者と協議して定める旅費の額を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

(旅費額を喪失した場合における旅費)

第3条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次に規定する額による。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿の記載事項及び様式)

第4条　条例第4条第4項に規定する旅行命令簿の記載事項は、次の各号に掲げる事項とし、旅行命令簿の記載事項及び様式は、様式第1号のとおりとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第5条　旅行者が条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足る書類を提出しなければならない。

(旅費請求書の様式)

第6条　条例第11条第1項に規定する旅費請求書の様式は様式第3号とし、旅行者が2人以上で出張用務、用務地及び旅費額が同一の場合は金額、職種及び氏名を連記した書類を添付請求することができる。

(鉄道賃に係る鉄道)

第7条　条例第12条第1項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(船賃にかかる船舶)

第8条　条例第13条第1項に規定する規則で定めるものは、海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶に類するものとする。

(航空賃の支給)

第9条　航空賃は、旅行命令権者が公務の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によっては旅行し難いと認め、航空機の利用を許可した場合に限り支給することができる。

(航空賃に係る航空機)

第10条　条例第14条第1項に規定する規則で定めるものは、航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機に類するものとする。

(車賃の定額)

第11条　条例第15条に規定する規則で定める額は、1キロメートルにつき37円とする。

(宿泊費基準額等)

第12条　条例第17条及び第20条に規定する規則で定める額は、別表第1のとおりとする。

(宿泊手当の定額等)

第13条　条例第18条に規定する規則で定める一夜当たりの定額は、2,400円とする。

(旅費の調整)

第14条　条例第23条の規定により行うことのできる旅費の調整において次に掲げる基準に該当する場合は、それぞれ当該各号に定めるところにより行う。

(給与の種類)

第15条　条例第23条の2第3項に規定する給与の種類は、西はりま消防組合職員の給与に関する条例(平成25年条例第24号。以下「給与条例」という。)に規定する給料、扶養手当、地域手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

(通勤手当との調整)

第16条　旅行者が給与条例第13条に規定する通勤手当又はこれに相当する給与(以下この条において「通勤手当等」という。)の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。