(趣旨)

第1条　この規則は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、法令及び条例並びにこれらに基づく規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付に関し基本的な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金等の交付基準)

第3条　補助金等は、予算の範囲内において、補助事業を行う者に対し、その施行に必要な経費の全部又は一部について交付する。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　管理者は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、速やかに、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助金等の交付の適否を決定するものとする。

(交付の条件等)

第6条　管理者は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、補助事業者等に対し、条件を付し、又は指示をすることができる。

(決定の通知)

第7条　管理者は、第5条の規定により補助金等の交付を決定したときは、補助金等交付決定通知書(様式第3号)により、その決定の内容及びこれに付する条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(補助事業等の遂行等)

第8条　補助事業者等は、補助金等交付決定の内容及びこれに付された条件若しくは指示に従い、善良な管理者の注意義務をもって補助事業等を行わなければならない。

(補助事業の内容の変更等)

第9条　補助事業者等は、補助事業等を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、直ちに次に定める手続をしなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(中止又は廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等実績報告書(様式第7号)に収支決算書(様式第8号)その他管理者が必要と認める書類を添えて、速やかに管理者に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第11条　管理者は、前条の規定により実績報告書が提出された場合において、当該補助事業等の成果が補助金等交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付する補助金等の額を確定し、補助金等交付確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金等の交付)

第12条　管理者は、前条の規定により補助金等の額を確定した後、補助金等を交付するものとし、補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第10号)を管理者に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　管理者は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　管理者は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金等を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。