(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、西はりま消防組合(以下「組合」という。)の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(契約担当者の遵守事項)

第3条　契約担当者は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次に掲げる契約については、この限りでない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第5条　次の各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後2年間一般競争入札に参加することができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

第6条　令第167条の5第1項及び令第167条の5の2の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は、別に定める。

(資格の審査)

第7条　管理者は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4第1項及び第5条の規定による制限を受ける者でないこと並びに前条の規定による資格を有する者であることを競争入札参加資格審査申請書に工事若しくは請負又は物件の販売等の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び状況を明らかにした書類その他必要と認める書類を添えて、管理者に提出させて審査するものとする。

(資格確認)

第8条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者が法令又は管理者の定める資格を有する者であることを確認しなければならない。

(入札の公告)

第9条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日(インターネットを利用して行う公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産等売却システム」という。)による入札の場合は、当該入札期間の末日)の前日から起算して15日前までに、次に掲げる事項を掲示その他の方法で公告しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第10条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、契約しようとする金額の100分の5以上の額とする。ただし、公有財産等売却システムに係る入札の場合は、入札保証金を予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の納付)

第11条　入札保証金は、現金又は次に掲げる有価証券等で納めなければならない。

(入札保証金の免除)

第12条　契約担当者は、次に定めるところにより、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(入札保証金の処理)

第13条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては入札執行後に、落札者に対しては契約締結後に、入札保証金還付請求書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札保証金の受入れ及び払出しの手続)

第14条　入札保証金の受入れ及び払出しの手続については、収入及び支出の例による。この場合にあっては、契約担当者が受入決定権者及び払出決定権者となるものとする。

(予定価格)

第15条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、その事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を作成しなければならない。この場合において、持参方式の入札で予定価格を事前に公表しないときは、当該書面を封書にしなければならない。

(入札手続)

第16条　契約担当者は、公告に示した入札執行の場所及び日時に、本人又は代理人を立ち会わせて入札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(入札の無効)

第17条　次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第18条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して管理者の承認を受けなければならない。

(再度入札)

第19条　契約担当者は、令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

(落札者の決定及び通知)

第20条　契約担当者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第21条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、契約の種類及び目的並びに金額に応じ、競争入札参加資格者名簿に登載した者のうちからなるべく6人以上指名し、入札に参加させなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第22条　第5条から第8条まで及び第10条から第20条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第6条中「令第167条の5第1項及び令第167条の5の2」とあるのは、「令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第23条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表のとおりとする。

第24条　契約担当者は、随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第15条第3項及び第4項の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、随意契約により契約を締結しようとする価格の総額が50万円未満のときは、予定価格を定めることを省略することができる。

(随意契約の予定価格等)

第25条　第15条及び第18条の規定は、随意契約について準用する。ただし、契約担当者は、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第26条　第5条から第15条までの規定は、せり売りをする場合について準用する。

(契約書の作成)

第27条　契約担当者は、契約者が決定した日から特別の事情のない限り、7日以内に契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成の省略)

第28条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前条第1項の規定にかかわらず契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金の額)

第29条　令第167条の16第1項の規定により納付させる契約保証金の額は、契約代金の額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金の免除)

第30条　契約担当者は、次に定めるところにより契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第31条　契約保証金は、工事又は給付の完了の確認又は検査が終了した後、契約者から契約保証金還付請求書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。

(入札保証金に関する規定の準用)

第32条　第11条及び第14条の規定は、契約保証金を納付させる場合並びに受入れ及び払出しをする場合に準用する。この場合において、第11条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に加わろうとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(仮契約)

第33条　契約担当者は、西はりま消防組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成25年西はりま消防組合条例第27号)の規定により議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した契約書により、仮契約を締結しなければならない。

(工事請負契約約款)

第34条　工事請負契約の履行については、公共工事請負契約約款を基準として定める。この場合において、特に必要があると認められるときは、特則を付すことができる。

(業務委託契約約款)

第35条　設計業務等委託契約の履行については、別に定める業務等委託契約約款によるものとする。

(履行遅延に対する違約金)

第36条　契約担当者は、契約の相手方が、その責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。

(履行期間の延長)

第37条　契約担当者は、天災その他やむを得ない理由により当該契約に定めた履行期間内に契約を履行することができないと認められるときは、契約者の申出により履行期間を延長することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第38条　契約担当者は、契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするかを問わず、譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をすることができない。ただし、特別の必要があって管理者の承認を受けたときは、この限りでない。

(契約の解除等)

第39条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(契約の変更)

第40条　契約担当者は、契約の一部を変更する必要があるときは、契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

(監督)

第41条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計書、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督員の報告)

第42条　監督員(契約担当者である監督員を除く。)は、監督の結果について契約担当者と緊密に連絡するとともに、契約担当者の要求に基づき、又は随時に監督の実施状況について報告しなければならない。

(検査)

第43条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、工事、製造その他の請負契約について、その工事又は給付が完了したときは契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該工事又は給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成)

第44条　契約担当者又は検査員は、検査の結果、契約が履行されたと認めるときは、工事にあっては工事検査調書を、物件にあっては物件検査調書を作成し、検査員にあっては、これらの調書を契約担当者に提出しなければならない。

(監督及び検査の委託)

第45条　契約担当者は、令第167条の15第4項の規定により監督又は検査をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により監督又は検査をすることが困難であり、又は適当でないと認められるときは、職員以外の者に委託して、当該監督又は検査を行わせることができる。

(代金の支払)

第46条　契約代金は、第44条第1項の規定による検査調書又は検収調書に基づかなければ支払をしてはならない。

(部分払)

第47条　工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分について、その全部の完済前又は完納前にその代価の一部分を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約金額の10分の4を超えた場合においてのみ、これを行うものとする。

(建物についての火災保険)

第48条　前条第1項の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的となりうるものであるときは、これに組合を受取人とする火災保険に付し、かつ、当該証書を組合に提出する旨約定させなければならない。

(補則)

第49条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。