(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に規定する救急業務の活動に関する必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(救急隊の編成)

第3条　消防長は、救急救命士及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号)第5条第2項に規定する救急隊員をもって救急隊を編成するよう努めるものとする。

(救急隊員の任務)

第4条　隊長は、上司の命を受け、隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うように努めなければならない。

(出動時の救急隊員の服装)

第5条　救急隊員は、救急業務に従事するときには、常に身体及び服装を清潔にするとともに、出動するときには、安全及び感染防止に努めた服装とする。

(救急隊員の心得)

第6条　救急隊員は、救急業務に関する法令の規定のほか、次に定める事項を遵守するものとする。

(救急隊員の研修及び訓練)

第7条　消防長は、救急隊員の資質の向上を図るため、毎年4月に救急業務に関する研修及び訓練(以下「研修等」という。)の指針を示すものとする。

(応急手当の普及業務)

第8条　消防署長は、住民に対し傷病者を応急に救護するために必要な知識、技術及び救急車の適正な利用についての普及に努めるものとする。

(救急隊の出動)

第9条　消防長は、救急事故等が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故等が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(消防指令センター及び関係機関への連絡)

第10条　救急隊は、消防指令センター、医療機関及びその他の関係機関等に連絡する場合は、無線電話、有線電話及び携帯電話等を活用するものとする。

(事故等の緊急連絡)

第11条　隊長は、高規格救急自動車の出動時の事故又は故障その他の理由により出動できない場合においては、必要な措置を行った後、直ちにその概要を消防指令センターに緊急連絡しなければならない。

(高規格の救急自動車の配置)

第12条　消防長は、各署所に高規格救急自動車を配置するものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第13条　消防長は、救急資器材の需要状況を把握し、実施基準に基づき適正な配備に努めるものとする。

(救急資器材の点検等)

第14条　隊長は、救急活動を円滑に行うため、救急資器材を毎日点検し、機能の保持に努めるものとする。

(救急活動の原則)

第15条　救急活動は、傷病者の観察並びに必要な応急処置及び特定行為を行った後、傷病者の症状に適した医療機関に速やかに搬送して救命救護を図ることを原則とする。なお、応急処置等の実施に当たっては、傷病者及び関係者に対し症状、応急処置等について説明し、同意を求めるものとする。

(応急処置の実施)

第16条　傷病者に対する観察及び応急処置は、救急隊員の行う応急処置等の基準に基づき的確に行うものとする。

(特定行為の実施)

第17条　救急救命士が行う特定行為を実施する必要がある場合、救命士法の定めるところにより医師の具体的な指示を受けて行わなければならない。

(口頭指導)

第18条　隊長又は情報指令員は、救急要請時における現場出動途上において、現場付近にある者に対し、応急手当の協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(医療機関の選定)

第19条　隊長又は情報指令員は、傷病者の観察結果及び医療情報等を総合的に判断し、医療機関の選定を行うものとする。

(医師要請)

第20条　隊長は、救急事故等の現場において、次の各号のいずれかに該当する場合は、直接又は消防指令センターを通じて医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(警察官の要請)

第21条　隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、救急事故等の現場に警察官がいないときは、消防指令センターを通じて当該救急事故等の発生した場所を管轄する警察署長に通報し、警察官の出動を要請するとともに、現場保存に留意して救急活動を行うものとする。

(応援隊等の要請)

第22条　隊長は、当該救急隊のみで応急処置、搬送その他現場活動を行うことが困難と判断したときは、応援隊を要請するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第23条　隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合には、原則として、これを搬送しないものとする。

(死亡者の取扱い)

第24条　隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合には、これを搬送しないものとする。

(行旅病人等の取扱い)

第25条　消防署長は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)に定める行旅病人又は生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者と認められる傷病者を搬送した場合は、救急事故等が発生した場所を管轄する福祉事務所に要保護傷病者搬送通知書を送付するものとする。

(指定感染症患者等の取扱い)

第26条　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症の適用を受ける傷病者(以下「指定感染症患者」という。)及び指定感染症疑似症患者は、原則として搬送しないものとする。

(関係者等の同乗)

第27条　隊長は、救急活動の実施に際し、必要があると認める場合は、関係者等に必要最少限の人数の同乗を求めることができる。

(医療機関への引継ぎ等)

第28条　隊長は、傷病者を医療機関に収容したときは、傷病者観察記録票に基づき現場の状況、傷病者の状態、応急処置内容、症状の経過その他必要な情報を医師に提供するとともに、当該傷病者の傷病名、傷病程度等について医師の所見を聴取するものとする。

(家族等への連絡)

第29条　隊長は、傷病者の状況により必要があると認めるときは、傷病者の家族等に対し、傷病の程度、状況等を連絡するよう努めるものとする。

(転院搬送)

第30条　転院搬送は、医療機関の要請に基づき、他に適当な搬送手段がない場合に行うものとする。

(高速道路等における救急活動の原則)

第31条　高速道路等における救急活動は、警察官、道路関係者等による通行禁止又は交通整理が行われ、安全が確認された上で行うものとする。

(高速道路等の緊急通行)

第32条　高速道路等においては、中央分離帯を開放して、反対車線に出てはならない。ただし、警察官、道路関係者等の誘導により、安全が確保できた場合は、この限りでない。

(感染防止対策の基本)

第33条　消防長は、傷病者及び救急隊員のウイルス性感染症及びこれと疑われる傷病者の血液、体液及び吐物等(以下「血液等」という。)による感染防止に関し、必要な対策を講じておくものとする。

(感染防止措置)

第34条　救急隊員は、傷病者の応急処置に際しては、ゴム手袋等を着装し、血液等に直接触れない措置を講ずるとともに、感染防止に努めるものとする。

(救急自動車等の消毒)

第35条　高規格救急自動車及び救急資器材は、定期、使用後及び緊急に区分し、消毒を励行する。

(感染症についての研修)

第36条　消防長は、救急隊員に対し、ウイルス性感染症について専門医による研修を実施し、正しい知識を修得させるよう努めるものとする。

(救急隊員の健康管理)

第37条　消防署長は、救急隊員が身体及び被服を清潔にし、感染しないよう日常の健康管理の指導を行うものとする。

(関係機関との連絡調整)

第38条　消防長は、救急業務に関し医療機関及びその他関係機関と総合的な連絡調整を図るものとする。

(救急出動の記録)

第39条　隊長は、救急活動を行った場合は、救急活動を行った年月日、傷病者の状態、住所、氏名、年齢及び性別並びに活動概要等所要の事項を救急出動報告書により記録しなければならない。

(報告)

第40条　消防署長は、救急活動の概要等について、消防長に報告するものとする。

(救急調査)

第41条　消防署長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に定める事項を調査しなければならない。

(救急告示申出病院等の調査)

第42条　消防長は、健康福祉事務所長から救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)第1条に基づく申出又は更新についての意見を求められた場合は、当該申出又は更新に係る病院又は診療所の傷病者受入れ体制及び病床確保状況並びに位置及び構造設備を調査し、回答するものとする。

(多数傷病者の救急事故)

第43条　突発的な災害事故により、多数の傷病者が発生した場合における救急業務等に関しては、別に定める。

(救急搬送に関する証明書の発行)

第44条　消防署長は、管轄区域内で救急隊が搬送した傷病者又は関係者等から、救急搬送証明申請書により申請があったときは、当該搬送の事実に基づいて救急搬送証明書を交付するものとする。

(補則)

第45条　この訓令の施行に関し必要な事項及び様式は、別に定める。