(目的)

第1条　この条例は、西はりま消防組合(以下「組合」という。)に勤務する消防職員に賞じゅつ金若しくは殉職者特別賞じゅつ金又は見舞金(以下「賞じゅつ金等」という。)を授与することを目的とする。

(賞じゅつ金)

第2条　管理者は、消防職員が水火災等の災害に際し、その職務を遂行し、若しくはこれに準ずる事由によって被害を受け、そのために死亡し、又は被害を受けたことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは身体に障害を生じた場合においては、賞じゅつ金等を授与することができる。

(殉職者特別賞じゅつ金)

第3条　管理者は、消防職員が水火災等の災害に際し、命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなく、その職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に抜群と認められる場合においては、3,000万円以下の殉職者特別賞じゅつ金を授与することができる。

(授与の対象)

第4条　殉職者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金は、殉職者の遺族に授与するものとし、その遺族の範囲及び順位等は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令335号。以下「政令」という。)第9条及び第9条の3第2項の規定の例による。

(賞じゅつ金等の授与の決定)

第5条　賞じゅつ金等の授与は、西はりま消防組合消防賞じゅつ金等審査会の審査に付し、管理者が決定する。

(適用の特例)

第6条　消防職員が他の市町村長等の要請に基づき、組合を構成する市町の区域外においてその職務を遂行し、第2条第1項又は第3条第1項に定める事由の生じた場合において、当該市町村等から賞じゅつ金その他どのような名称であっても、この条例に定めるものと趣旨を同じくする給付がなされる場合においては、この条例による賞じゅつ金等は授与しない。ただし、その給付がこの条例を適用した場合に受けるべき額に比して少額であるときは、その差額を授与することができる。

(この条例の準用)

第7条　他の市町村等の消防職員が管理者の要請に基づき、組合を構成する市町の区域内においてその職務を遂行し、第2条第1項又は第3条第1項に定める事由の生じた場合は、この条例を準用する。ただし、当該市町村等がこれらの消防職員について賞じゅつ金その他どのような名称であってもこの条例に定めるものと趣旨を同じくする給付を行う場合においては、この条例の規定による支給額を減じ、又は支給しないこととする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。