(趣旨)

第1条　この規程は、職員が自己の占有する道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(二輪自動車を除く。以下「自家用車」という。)の公務利用に関する必要な事項を定めるものとする。

(原則禁止・特例承認)

第2条　自家用車を公務に利用(以下「自家用車による出張」という。)することはできないものとする。ただし、職員が自家用車による出張を署長に申し出て、署長がこれを特に必要と認めて承認した場合は、この限りでない。

(承認の基準)

第3条　署長は、次条に定める使用基準の範囲と第5条に定める資格条件等のいずれも充足しなければ、前条ただし書の規定による承認をしてはならない。

(使用承認の範囲)

第4条　署長が承認する範囲は、目的地までの片道路程概ね100キロメートル未満の交通機関の利用が困難かつ不便である旅行であって、次の各号の一に該当するものであること。

(運転者の資格要件)

第5条　自家用車を使用する職員は、交通安全の対策上、次に掲げる要件のいずれも充足しているものであること。

(旅行の経路)

第6条　職員は、自家用車による出張をするときは、最も経済的な通常の経路(以下「既定経路」という。)を運行しなければならない。

(公務自動車証明書の発行について)

第7条　自家用車による出張を承認された場合においては、前条に定める既定経路について、公務自動車証明書の発行をすることができる。

(公務災害の適用)

第8条　自家用車による出張中(第2条の規定に基づき署長の承認を得たものをいう。以下同じ。)職員が負傷又は死亡したときは、既定経路の運行時に限り、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第45条に規定する公務災害補償を適用させるものとする。

(交通事故等)

第9条　組合は、既定経路において発生した交通事故の責任を負うものとし、交通事故の損害賠償額が当該職員の加入する保険における賠償額を超えたときは、その超えた賠償額について負担するものとする。

(旅費の支給)

第10条　職員が自家用車による出張をするときは、西はりま消防組合職員旅費支給条例(平成25年条例第26号)に規定する車賃を支給するものとする。ただし、組合の管轄区域内における出張については、特別な事情を除き、原則支給しない。

(承認手続)

第11条　自家用車による出張をする職員は、その都度自家用車による出張承認申請書(様式第1号)を署長に提出し、署長は、これにより承認するものとする。

(免責)

第12条　管理者は、職員がこの規程に従わないで発生した事故等については、一切の責任を負わないものとする。

(読替規程)

第13条　第2条、第3条、第4条、第8条及び第11条の規定は、消防本部に勤務する職員について準用する。この場合において、これらの規定中消防長については、「署長」とあるのは「管理者」と、その他の職員については、「署長」とあるのは「次長」に読み替えるものとする。

(雑則)

第14条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。