2　前項の規定による算定が困難な場合の調査基準価格は、予定価格に10分の7を乗じて得た額から予定価格に10分の9を乗じて得た額までの範囲内で適宜に定めることができる。

3　建設工事に係る低入札価格調査基準最低価格(以下「調査基準最低価格」という。)は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額を基準に適宜定めた額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。また、消防通信設備長期保守業務委託に係る調査基準最低価格は、保守の対象となる設備に係る建設工事により算出された調査基準最低価格を当該建設工事に係る予定価格で除した割合(小数点第6位を四捨五入)を適用し、当該割合を消防通信設備長期保守業務の予定価格に乗じて得た額とする。

4　前項の規定による算定が困難な場合の調査基準最低価格は、予定価格に10分の7を乗じて得た額から予定価格に10分の9を乗じて得た額までの範囲内で適宜に定めることができる。

5　調査基準価格及び調査基準最低価格は、予定価格を記載した書面にこれを併記するものとする。

2　調査基準最低価格を下回る入札を行った者がある場合は、当該入札者を次条の規定による調査の対象者及び落札者としないものとする。

2　契約担当課は、工事担当課と協議するとともに、関係機関への照会等の調査を行い、次の資料を作成する。

3　契約担当課は、消防通信設備長期保守業務委託について、前条の規定により落札者の決定を保留した場合は、調査基準内価格の入札のうち最低の入札価格について、長期保守業務委託の契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、当該入札をした者から直ちに低入札価格調査票(様式第11号)を提出させ、事情を聴取するものとする。

4　契約担当課は、工事担当課と協議するとともに、関係機関への照会等の調査を行い、次の資料を作成する。

2　前項の協議において適否の判断が困難なものについては、その協議結果及び前条第2項各号の資料を入札参加者審査会に提出し、落札決定の適否について判断を求めるものとする。

3　入札参加者審査会は、契約担当課から提出のあった資料等を審議の上、落札決定の適否を判断するものとする。

2　契約担当者は、前条の規定により、落札者として不適当と判断した場合は、最低価格入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低価格入札者の価格に次ぐ価格をもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。この場合において、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回った入札であるときは、前2条の手続を行うものとする。

2　次順位者を落札者として決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない理由を付して通知するとともに、他の入札者に対して次順位者が落札者となった旨を通知する。

この告示は、平成26年5月7日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。