(趣旨)

第1条　この訓令は、西はりま消防組合火災予防条例(平成25年条例第32号。以下「条例」という。)第47条の2並びに西はりま消防組合火災予防規則(平成25年規則第35号。以下「規則」という。)第12条及び第13条に規定する防火対象物の消防用設備等の状況の公表(以下「公表」という。)に関し、運用上必要な事項を定めるものとする。

(消防長等の責務)

第2条　消防長及び消防署長は、利用者等が防火対象物の安全に関する情報を入手し、防火対象物の利用について適切に判断できるよう、公表を適正に行わなければならない。

(公表の該当となる違反の内容)

第3条　公表の該当となる違反(以下「公表該当違反」という。)は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条の2の5第2項第4号に規定する特定防火対象物のうち、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って設置しなければならない屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備について、設置義務があるにもかかわらず、当該設備(消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を含む。)を構成する機器等が一切設置されていないものとする。

(公表該当違反の報告及び公表の決定)

第4条　査察職員は、立入検査において公表該当違反を認めたときは、防火対象物の関係者で権原を有する者(以下「管理権原者」という。)に西はりま消防組合査察規程(平成25年消防長訓令第7号)第13条に規定する査察結果通知書を交付するとともに、速やかに公表該当違反調査報告書(様式第1号)により消防署長に報告するものとする。

(公表の通知)

第5条　消防長は、公表該当違反報告書に記載されている公表予定日の7日前までに管理権原者に公表通知書(様式第3号)を交付するものとする。

(違反公表の開始)

第6条　消防長は、公表該当違反が公表予定日の前日までに是正されない場合は、公表該当違反報告書に記載されている公表予定日に規則第3条第2項の規定に基づき公表するものとする。

(公表の内容)

第7条　前条に定める公表する内容は、公表該当違反を認める防火対象物の名称、所在地、公表該当違反の場所、内容、公表を開始した日及び管轄消防署名とする。

(公表の掲載削除)

第8条　消防署長は、次のいずれかに該当する場合は、掲載内容の削除のため公表該当違反是正報告書(様式第5号)を作成し、速やかに消防長に報告するものとする。