(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条　措置の要求書が提出されたときは、委員会はその記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置について調査しなければならない。この場合において、適当と認めるときは、委員会は、関係当事者に対し要求すべき措置について交渉を行うよう勧めるものとする。

(審査)

第4条　委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、若しくはこれらの者に対して書類若しくはその写しの提出を求め、又はその他事実調査を行うものとする。

(要求の取下げ)

第5条　要求者は、委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第6条　委員会は、要求者の死亡、所在不明等により、事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決又は要求の理由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第7条　委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告・通知)

第8条　委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対して必要な事項を書面で勧告しなければならない。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は委員会が別に定める。