様式第１３号（第１７条関係）
	８．４㎝	
　
　　

１８㎝

　　

 	
写真ちょう付面	

　
　　第　　　　　　　号

職名　　　　　　　　　　　氏　名

　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日生

　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関す
　る法律第８３条の規定による

立　　入　　検　　査　　証

　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日　発行

有　効　期　間　　　　　年　　　月　　　日　まで

西はりま消防組合消防長　　
（消防署長）	

　　　　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律抜すい
第８３条　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、液化石油ガス販売事業者又は液化石油ガス器具等の製造、輸入若しくは販売の事業を行う者の事務所、営業所、工場、液化石油ガス又は液化石油ガス器具等の保管場所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のための必要な最小限度の分量に限り液化石油ガスを収去させることができる。
２　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その認定を受けた保安機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その登録を受けた液化石油ガス販売事業者、その許可を受けた充てん事業者又は特定液化石油ガス設備工事事業者の事務所、営業所、液化石油ガス、充てん設備若しくは液化石油ガス設備工事に使用する機械、器具若しくは材料の保管場所、特定液化石油ガス設備工事の施工場所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り液化石油ガスを収去させることができる。ただし、特定液化石油ガス設備工事の施工場所には、当該施行場所の管理者の承諾を得た場合でなければ、立ち入らせてはならない。
４　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、その認定を受けた保安機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
５　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定検定機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
６　経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、指定試験機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
７　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
８　前各項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
１３　第１項から第７項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第１０１条　次の各号の一に該当するものは、２０万円以下の罰金に処する。
　五　第８３条第１項若しくは第２項の規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
　六　第８３条第３項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第１０２条　次の各号の一に掲げる違反があった場合には、その違反行為をした指定試験機関又は指定試験機関の役員又は職員は、２０万円以下の罰金に処する。
　四　第８３条第４項から第６項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。	
知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（兵庫県条例第５３号）
（抜すい）
　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７の２第１項の規定により、次の表の左欄に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に定める市町が処理することとする。
５１　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく事務	
　	事務	市町	　	
	　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下この部において「法」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(１)　法第１６条の２第２項の規定による命令に関する事務（法第３８条の３の規定による届出があった液化石油ガス設備工事に係るものに限る。）
(２)　法第３８条の３の規定による届出の受理に関する事務
(３)　法第８３条第３項の規定による特定液化石油ガス設備工事の施行場所その他その業務を行う場所への立入検査及び質問に関する事務（(１)に掲げる事務に係るものに限る。）	各市町