様式第１４号（第１７条関係）
	８．４㎝	
　
　　

１２㎝

	
写真ちょう付面	

　
　第　　　　　　　号

職名　　　　　　　　　　　氏　名

　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日生

　高圧ガス保安法第６２条の規定による

立　　入　　検　　査　　証

　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日　発行

有　効　期　間　　　　年　　　月　　　日　まで

西はりま消防組合消防長　　
（消防署長）	

高圧ガス保安法抜すい

第６２条　経済産業大臣又は都道府県知事は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、その職員に、高圧ガスの製造をする者、第１種貯蔵所若しくは第２種貯蔵所の所有者若しくは占有者、販売業者、高圧ガスを貯蔵し、若しくは消費する者、高圧ガスの輸入をした者、液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者、容器の製造をする者、容器の輸入をした者又は容器検査所の登録を受けた者の事務所、営業所、工場、事業場、高圧ガス若しくは容器の保管場所又は容器検査所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の容積に限り高圧ガスを収去させることができる。
２　経済産業大臣は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、その職員に、指定完成検査機関、指定保安検査機関、指定容器検査機関、指定特定設備検査機関又は指定設備認定機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３　経済産業大臣は、第31条第３項の講習の業務又は試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、指定講習機関又は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
４　委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要と認めるときは、その職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
５　警察官は、人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、高圧ガスの製造、販売若しくは消費の場所又は第１種貯蔵所若しくは第２種貯蔵所その他の高圧ガスの保管場所に立ち入り、関係者に質問することができる。
６　前各項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
７　第１項から第５項までの規定により立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第８３条　次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
　四　第35条第１項又は第62条第１項の規定による検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者	
知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（兵庫県条例第５３号）
（抜すい）
　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７の２第１項の規定により、次の表の左欄に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に定める市町が処理することとする。
２２　高圧ガス保安法に基づく事務	
　	　高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号。以下この部において「法」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(１)　法第３９条第２号の規定による第１種製造者、第２種製造者、第１種貯蔵所及び第２種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者、特定高圧ガス消費者、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）第６条に規定する液化石油ガス販売業者及び同法第３７条の４第３項に規定する充てん事業者以外の高圧ガスを取り扱う者に対する必要な措置に関する事務（法第２４条の５に規定する経済産業省令で定める高圧ガスの消費に係るものに限る。）
(２)　法第６２条第１項の規定による高圧ガスを消費する者に対する立入検査、質問及び収去に関する事務（(１)に掲げる事務に係るものに限る。）	各市町