様式第１５号（第１７条関係）
	
８．４㎝
	
　　
　　

１２㎝

	
写真ちょう付面	

　
　第　　　　　　　号

職名　　　　　　　　　　　氏　名

　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日生

　火薬類取締法第４３条第４項の規定による

立　　入　　検　　査　　証

　　　　　　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日　発行

有　効　期　間　　　　　年　　　月　　　日　まで

西はりま消防組合消防長　　
（消防署長）	

火　薬　類　取　締　法　抜　す　い

第４３条　経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、製造業者、販売業者、消費者、廃棄者又は火薬類を保管する者の製造所、販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所又は保管場所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、関係者に質問させ、又は試験のため必要な最小限度の分量に限り、火薬類を収去させることができる。
２　都道府県公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、警察職員に、製造業者、販売業者、消費者、廃棄者又は火薬類を保管する者の製造所、販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所又は保管場所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
３　海上保安庁長官は、この法律の施行に必要な限度において、海上保安官に、製造業者、販売業者、消費者、廃棄者又は火薬類を保管する者の製造所、販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所又は保管場所に立ち入り、その者の帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
４　前３項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、且つ、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。
５　第１項から第３項までの規定による立入検査は、関係者の正当な業務又は行為を妨害するものであってはならず、且つ、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第６１条　次の各号の一に該当する者は、２０万円以下の罰金に処する。
　五　第３５条第１項、第４３条第１項から第３項までの規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者	
知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例（兵庫県条例第５３号）
（抜すい）
　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２号の１７の２第１項の規定により、次の表の左欄に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に定める市町が処理することとする。
１７　火薬類取締法に基づく事務	
　	　火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号。以下この部において「法」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの
(１)　法第１１条第３項の規定による命令に関する事務
(２)　法第４３条第１項の規定による火薬庫又は保管場所への立入検査及び質問に関する事務（(１)に掲げる事務に係るものに限る。）	各市町