(趣旨)

第1条　この告示は、西はりま消防組合(以下「組合」という。)が締結する売買、賃貸、請負その他の契約(これらに関係する下請負契約、再委任契約等を含む。以下これらを「契約」という。)から暴力団等の介入を排除する措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(排除措置)

第3条　管理者は、入札参加資格者について、西はりま消防組合が行う契約等からの暴力団等の排除に関する合意書に基づき兵庫県警察本部刑事部組織犯罪対策局暴力団対策課長(以下「暴力団対策課長」という。)からの情報提供により、別表に掲げる措置要件に該当すると認める場合は、同表に定める期間、当該入札参加資格者を組合が行う契約から排除する措置(以下「入札参加排除措置」という。)を行うものとする。

(一般競争入札等からの排除措置)

第4条　管理者は、組合の公有財産の処分等について一般競争入札を行う場合において、前条の規定により入札参加排除措置を行うことを決定した者(以下「入札参加排除措置者」という。)のうち、別表第1項から第5項までに掲げる措置要件のいずれかに該当すると認められる者について、入札参加資格を認めてはならない。この場合において、別表中「入札参加資格者」とあるのは、「入札参加希望者」と読み替えるものとする。

(指名競争入札からの排除措置)

第5条　管理者は、公共事業等の指名競争入札を行うに当たり、入札参加排除措置者となった者を指名してはならない。

(随意契約からの排除)

第6条　管理者は、入札参加排除措置者又は別表に定める措置要件に該当する者(以下「排除対象者」という。)として暴力団対策課長から情報提供があった者(入札参加資格者以外の者を含む。)を随意契約の相手方としてはならない。

(下請負人等からの排除)

第7条　管理者は、入札参加排除措置者又は排除対象者として暴力団対策課長から情報提供があった者(入札参加資格者以外の者を含む。)が下請負人等となることを承認してはならない。

(排除措置の解除)

第8条　管理者は、入札参加排除措置者から別表に定める期間を経過した後において、当該入札参加排除措置の解除の申出があり、別表に定める措置要件に該当しないと認める場合は、審査会の審議を経て、当該入札参加排除措置を解除するものとする。

(通知)

第9条　管理者は、第3条の規定による入札参加排除措置を行うことを決定したとき、又は前条の規定による排除措置を解除したときは、遅滞なく、当該入札参加排除措置者にその旨を通知するものとする。第4条第3項又は第5条第2項の規定による落札又は指名を取り消したときも、同様とする。

(公表)

第10条　管理者は、第3条の規定による入札参加排除措置を行うことを決定したとき、又は第8条の規定による入札参加排除措置を解除したときは、これを公表するものとする。

(契約時の措置)

第11条　管理者は、契約に当たっては、契約の相手方に対し、契約の相手方及び下請負人等が排除対象者に該当しないことをそれぞれが表明した誓約書を徴取するものとする。

(契約解除)

第12条　管理者は、契約後に契約の相手方が排除対象者に該当することが判明したときは、契約条項に基づき、審査会の審議を経て、当該契約の解除を行うものとする。

(下請負契約等に関する契約解除)

第13条　管理者は、契約後に下請負人等が排除対象者に該当することが判明したときは、契約の相手方に対し、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は契約を解除させるための措置を講じるよう求めなければならない。

(契約解除時の措置)

第14条　管理者は、第12条又は前条第2項の規定による契約の解除を行った場合は、当該契約の相手方に対して、入札参加排除措置を行うものとする。

(不当介入に関する通報及び報告)

第15条　管理者は、契約の相手方自ら又は下請負人等が不当介入を受けた場合は、契約の相手方に対し、これを拒否させ、又は下請負人等にこれを拒否するよう求めさせるとともに、速やかに不当介入の事実を報告させるとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行わせるものとする。

(関係機関との連携)

第16条　管理者は、この告示の運用に当たっては、警察等関係機関と連携するものとする。