(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めのあるものを除くほか消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び西はりま消防組合火災予防条例(平成25年西はりま消防組合条例第32号。以下「条例」という。)の規定に基づく査察に関する事務処理(違反処理を除く。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察の執行者)

第3条　消防長又は消防署長は、管轄区域内の消防対象物及び指定数量以上の危険物を貯蔵し、若しくは取り扱っていると認められる全ての場所の査察を実施するものとする。

(査察職員の心得)

第4条　査察職員は、査察を通じ、査察対象物の関係者が防火管理、防災管理又は保安体制についての適正な理解と認識を深め、自主的に不備欠陥事項の是正等を図るよう指導するものとする。

(防火対象物台帳等の作成)

第5条　消防長又は消防署長は、法第8条又は法第17条に該当する防火対象物(政令別表第1(20)項の防火対象物を除く。)については防火対象物台帳を、法第11条の規定による設置の許可(移動タンク貯蔵所の位置の変更の許可をしたときを含む。)をした製造所等については危険物台帳を作成し、保管するものとする。

(他の行政庁との連絡調整)

第6条　消防長又は消防署長は、査察業務を推進するに当たっては、関係行政機関と十分に連絡調整を図るよう努めるものとする。

(査察対象物の区分)

第7条　査察対象物を、別表第1のとおり区分する。

(査察の種別)

第8条　査察を、次のとおり区分する。

(査察執行基準)

第9条　査察は、次に定めるところにより総合査察又は特定査察を実施するものとする。

(査察計画)

第10条　消防長は、管内の状況に応じた年度査察計画を樹立し、消防署長又は担当課長に指示するものとする。

(査察執行上の留意事項)

第11条　査察職員が査察を行うときは、法第4条又は法第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項に留意するものとする。

(査察執行要領)

第12条　査察は、前条の規定によるほか、次に定める要領により行うものとする。

(通知書等の交付)

第13条　査察職員は、査察対象物について第8条の査察を行った結果、不備欠陥の有無にかかわらず、その結果を査察結果通知書に記入し、関係者に通知するものとする。

(文書指示)

第14条　前条に規定する事項について改善されないとき、又は改善の意思が認められないものについては、査察結果指示書(様式第2号)により関係者に指示しなければならない。

(査察結果報告)

第15条　査察職員は、査察を終了したときは、その結果を査察結果通知書により、消防長又は消防署長に報告するものとする。

(査察結果の整理)

第16条　査察職員は、査察結果通知書により通知したときは、査察結果通知書を別に編冊し保管するものとする。

(不備欠陥事項等の是正)

第17条　消防長又は消防署長は、査察により通知した不備欠陥事項の是正に努め、必要に応じ西はりま消防組合違反処理規程(平成25年西はりま消防組合消防長訓令第6号)に基づき違反是正措置を講じるものとする。

(資料の任意提出)

第18条　査察職員は、火災予防のため必要と認められる資料(消防対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他物件をいう。以下同じ。)について、関係者等に対し、任意の提出を求めることができるものとする。

(資料提出命令)

第19条　前条による任意の資料提出がされない場合で、資料の提出を命じるときは、次によるものとする。

(資料の受領及び保管)

第20条　前2条の規定により資料を受領するときは、様式第5号の資料提出書により所有権放棄の有無を確かめておくとともに、様式第6号の提出資料処理経過簿に必要事項を記載してその経過を明らかにし、紛失又は毀損をしないよう保管するものとする。ただし、軽易な資料については、この限りでない。

(任意の報告)

第21条　査察職員は、資料以外のもので火災の予防上必要と認められる事項については、関係者に対し、任意の報告を求めることができるものとする。

(報告の徴収)

第22条　前条による任意の報告がされない場合で、報告を命じる場合は、次によるものとする。

(危険物の収去)

第23条　法第16条の5第1項の規定に基づき、危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去しようとするときは、西はりま消防組合危険物規則(平成25年西はりま消防組合規則第36号)第25条の規定によるものとする。

(特異事項の調査及び報告)

第24条　担当係長は、管轄区域内で、次に掲げる事案が発生した場合は、その状況を消防長又は消防署長及び担当課長に速報するものとする。

(定期報告等)

第25条　担当係長は、毎月の査察結果を翌月の10日までに消防署長又は担当課長に報告するものとする。

(補則)

第26条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。