(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めのあるものを除くほか、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び西はりま消防組合火災予防条例(平成25年西はりま消防組合条例第32号。以下「条例」という。)に定める火災の予防に関する規定違反の処理(以下「違反処理」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次に定めるところによるほか、西はりま消防組合消防査察規程(平成25年西はりま消防組合消防長訓令第7号。以下「査察規程」という。)に定めるところによる。

(違反処理の主体)

第3条　違反処理は、消防長又は消防署長が行うものとする。

(違反処理の基本的留意事項)

第4条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(行政指導及び違反処理の区分)

第5条　火災危険及び人命危険を早期に解消するため、法違反に対しては、原則違反処理をもって、その是正を図るものとする。ただし、法違反の程度が軽微である場合、関係者に是正の意思が認められる場合又は提出された改修結果(計画)報告書(査察規程様式第1号)の期限内に改修に着手するなど違反処理を猶予する事情が存在すると判断される場合にのみ、例外的に行政指導による是正を図るものとする。

(違反処理基準)

第6条　違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「基準」という。)に基づき、行政目的達成のため、厳正かつ公正に行うものとする。ただし、違反の事実が明白であること、火災発生危険が高いこと又は火災が発生した場合の人命危険が高く猶予できないと認めること等この基準に従って違反処理をすることが行政上適切でないと認められる場合は、これを変更して行うことができる。

(違反の調査)

第7条　消防長又は消防署長は、違反がある旨の報告又は通報を受けたときは、必要に応じ消防職員(以下「職員」という。)にその事実関係を調査させるものとする。

(履行期限)

第8条　警告及び命令における履行期限は、違反の悪質性、違反の程度等により判断するものではなく、あくまでも違反事項を解消するために客観的に必要と思われる履行可能な期限とするものとする。

(違反処理及び報告)

第9条　消防署長は、警告又は命令を行ったときは、当該違反処理に至った経緯を記載した書面及び当該警告書又は命令書の写しを速やかに消防長に報告するものとする。

(違反処理台帳の作成)

第10条　消防長又は消防署長は、違反処理を行った場合は、事案ごとに違反処理台帳(様式第6号)を作成し、査察結果通知書等の交付、改修結果(計画)報告書の提出、警告書(様式第8号)の交付、命令書(様式第9号)の交付、相手方の対応、指導内容及びその手段、是正状況の確認等の経過を記録するものとする。

(履行状況の確認)

第11条　消防長又は消防署長は、警告又は命令を行った場合は、当該関係者から改修計画書等を提出させ、必要に応じ職員にその履行状況を調査させるものとする。

(警告)

第12条　警告は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該関係者に対し警告書を交付することにより行うものとする。なお、警告書の交付に当たっては、警告事項不履行の場合、法律に基づく措置を行う旨と併せて当該設置時に消防法違反である旨を公示することを事前告知するものとする。

(命令)

第13条　命令は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該関係者に対し命令書を交付することにより行うものとする。

(緊急時の命令)

第14条　西はりま消防組合管理者(以下「組合管理者」という。)、消防長又は消防署長は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該関係者等に対し職員に必要な事項を口頭で命令させることができる。

(消防長又は消防署長以外の消防吏員による命令)

第15条　消防長又は消防署長以外の消防吏員が、法第3条第1項の規定に基づき口頭による命令を行った場合は、屋外の火災予防措置報告書(様式第10号)により消防長又は消防署長に報告するものとする。

第16条　法第5条の3第1項の規定に基づく消防吏員による措置命令は、原則口頭により行うものとする。ただし、直ちに是正されない場合は、命令書(様式第11号)を交付するものとする。

(物件の除去、保管及び公示等)

第17条　消防長又は消防署長は、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき物件を除去したときは、営業用倉庫その他保管に適する場所(以下「保管場所」という。)に保管するものとする。

(保管物件の売却)

第18条　消防長は、保管物件を売却する必要があると認める場合は、財務規則に規定する手続により処理するものとする。

(保管物件の返還等)

第19条　消防長は、保管物件の所有者等であることを主張するものから、保管物件の返還を求められた場合又は所有権を放棄する旨の申出があった場合は、当該物件の所有者等であることを証明するに足りる書類等の提示を求め、権利の存在を確認し、次に定める書類と引き換えに処理するものとする。

(保管費等の徴収)

第20条　消防長は、前条の規定により保管物件を処理した場合、当該物件の所有者等に対し、その除去及び保管に要した費用を保管費等納付命令書(様式第17号)により徴収するものとする。

(所有権を放棄した物件及び法定期間経過後の物件の処分)

第21条　消防長は、第19条第3号に規定する所有権放棄書を受理した物件又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第6項に規定する法定期間を経過した物件については、財務規則に規定する手続により処分するものとする。

(命令の通報等)

第22条　消防署長は、命令をするとき又は命令を解除するときは、事前に消防長に通報するものとする。ただし、緊急を要する命令を行う場合はこの限りでない。

(催告)

第23条　消防長又は消防署長は、命令事項が履行されないときは、必要に応じ催告書(様式第19号)を交付して履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第24条　組合管理者、消防長又は消防署長は、命令について当該関係者から命令事項の全部又は一部を履行した旨の報告があったときは、その履行状況を調査し、火災危険が減退し、命令との均衡を失すると判断されるときは、命令を解除することができる。

(公示)

第25条　組合管理者、消防長又は消防署長は、法の規定により命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は危険物施設に様式第21号で公告する標識の設置及び西はりま消防組合火災予防規則(平成25年規則第35号)第3条の規定に基づき公示を行うものとする。

(標識の仕様、設置位置等)

第26条　標識は、JIS規格A3又はA4判サイズとし、下地を白色、文字を黒色及び赤色とする。

(特例認定の取消し)

第27条　消防長又は消防署長は、法第8条の2の3第6項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による特例認定の取消しを行う場合は、特例認定取消通知(様式第22号)を交付することにより行うものとする。

(許可の取消しの上申)

第28条　消防長は、違反事項が使用停止命令をもってしても是正されない場合で、許可の取消しに相当すると認めるときは、許可取消伺書(様式第23号)に必要な書類を添えて組合管理者に決裁を受けるものとする。

(許可取消書の交付)

第29条　消防長は、許可の取消し決定の決裁を受けたときは、速やかに関係者に対し、許可取消通知書(様式第24号)により通知するものとする。

(聴聞)

第30条　次に掲げる不利益処分をしようとする場合は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「手続法」という。)の定めるところにより、聴聞を行うものとする。

(弁明の機会の付与)

第31条　次に掲げる不利益処分をしようとする場合には、手続法の定めるところにより、弁明の機会を付与するものとする。ただし、手続法第13条第2項第1号又は同項第3号に該当する場合を除く。

(告発)

第32条　告発は、次の各号のいずれかに該当する違反事案で消防長又は消防署長が必要と認めたときに行うものとする。

(告発の協議)

第33条　消防署長は、告発をしようとするときは、告発協議書(様式第26号)により消防長と協議しなければならない。

(告発の手続)

第34条　消防長又は消防署長は、前条の協議の結果、告発をするときは当該違反事実を管轄する警察署長に対して、告発書(様式第27号)に次に掲げる資料を添えるものとする。なお、警察署長との協議等により、資料の一部を省略することができるものとする。

(告発結果の処理)

第35条　消防署長は、告発をしたときは、速やかに関係書類の写しを添えて消防長に報告するものとする。

(過料事件の通知)

第36条　過料事件の通知は、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、消防長又は消防署長が過料をもって措置するべきと認めるときに行うものとする。

(過料事件の通知の手続)

第37条　過料事件の通知は、前条の届出を怠った者の住所地を所轄する地方裁判所に対して、過料事件通知書(様式第28号)に次に掲げる資料を添えて行うものとする。

(代執行)

第38条　消防長は、第13条から第16条までの規定による命令事項が履行されない場合で、告発又は他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めたときは、行政代執行法の定めるところにより代執行をするものとする。

(略式の代執行)

第39条　消防長は、法第3条第1項又は法第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第3条第2項又は法第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項及び第4項に掲げる措置をとらせることができる。

(教示)

第40条　審査請求のできる処分を書面で行うとき又は利害関係人から教示を求められたときは、当該処分につき審査請求をすることができる旨並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求をすることができる期間を教示しなければならない。

(免状返納命令の上申)

第41条　消防長は、危険物取扱者又は消防設備士が、次の各号のいずれかに該当したときは、免状返納命令伺書(様式第33号)に関係書類を添えて組合管理者に決裁を受けるものとする。

(免状返納命令の要請)

第42条　組合管理者は、危険物取扱者免状返納命令又は消防設備士免状返納命令(以下「免状返納命令」という。)の必要があると認めたときは、兵庫県知事(以下「知事」という。)に対し、免状返納命令の要請を行うものとする。

(関係機関との連携)

第43条　消防長又は消防署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、充分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(送達)

第44条　この訓令に定める警告書、命令書、催告書、認定取消書、許可取消書、戒告書、代執行令書及び代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)は、当該関係者に直接交付し、受領書(様式第35号)を提出させるものとする。