(趣旨)

第1条　この訓令は、知事の権限に属する事務に係る事務処理の特例に関する条例(平成11年兵庫県条例第53号。以下「県条例」という。)に基づく事務処理等について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるところによる。

(液化石油ガス設備工事の届出の処理)

第3条　液化石油ガス法第38条の3に規定する液化石油ガス設備工事の届出をしようとする者は、液化石油ガス設備工事届出書(様式第1号)により西はりま消防組合管理者(以下「組合管理者」という。)に届け出なければならない。

(事前協議)

第4条　消防長又は消防署長は、前条第1項の液化石油ガス設備工事をしようとする者等から工事に関して事前協議を求められたときは、技術上の基準に適合するよう指導し、液化石油ガス設備工事事前協議書(様式第5号)を交付するとともに、工事届が提出されるまで写しを保管するものとする。

(査察の執行者)

第5条　消防長又は消防署長は、特定液化石油ガス設備工事の施工場所等、一般高圧ガス消費場所及び火薬庫等の査察を積極的に実施するものとする。

(査察職員の心得)

第6条　査察職員は、査察を通じ、査察対象物の関係者が高圧ガス及び火薬類の保安の確保についての適正な理解と認識を深め、自主的に不備欠陥事項の是正等を図るよう指導するものとする。

(火薬庫等台帳の作成)

第7条　消防長又は消防署長は、火薬庫等については、火薬庫等台帳(様式第6号)を作成し、保管するものとする。

(高圧ガス消費施設台帳の作成)

第8条　消防長又は消防署長は、管内の高圧ガス消費施設について調査及び査察を行ったときは、高圧ガス消費施設台帳(様式第7号)を作成し、保管するものとする。

(他の行政庁との連絡調整)

第9条　消防長又は消防署長は、査察業務を推進するにあたっては、兵庫県知事及び兵庫県公安委員会等と十分に連絡調整を図るよう努めるものとする。

(査察執行基準)

第10条　消防長又は消防署長は、次の表に定めるところにより査察職員に査察を実施させるものとする。

(査察執行上の留意事項)

第11条　査察職員が査察を行うときは、液化石油ガス法第83条、高圧ガス保安法第62条若しくは火薬類取締法第43条の規定によるほか、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(査察執行要領)

第12条　査察は、前条の規定によるほか、次に定める要領により行うものとする。

(通知書の交付)

第13条　査察職員は、査察対象物の査察を行った結果、不備欠陥の有無にかかわらず、その内容を次に定める査察対象物に応じた査察結果通知書により関係者等に通知するものとする。

(査察結果報告)

第14条　査察職員は、査察を終了したときは、その結果を査察結果通知書(様式第8号(下)、様式第9号(下)、様式第10号(下)又は様式第11号(下))により、消防長又は消防署長に報告するものとする。

(査察結果の整理)

第15条　査察職員は、査察結果通知書を交付したときは、別に定める査察経過記録処理簿に査察結果の経過を記録するものとする。

(査察職員の指定)

第16条　消防長又は消防署長は、液化石油ガス、高圧ガス又は火薬類に関し相当の知識を有すると認める職員の中からそれぞれ査察職員を指定するものとする。

(立入検査証の交付)

第17条　前条の規定により査察職員が指定されたときは、担当課長は立入検査証交付申請書(様式第12号)により、消防長又は消防署長に申請するものとする。

(譲渡の禁止等)

第18条　立入検査証の交付を受けた職員は、立入検査証を他人に譲渡し、若しくは貸与し、又は使用させてはならない。

(返却)

第19条　消防長又は消防署長は、査察職員の指定を解除したときは、当該査察職員から直ちに立入検査証を返却させるものとする。

(違反処理の基本的留意事項)

第20条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行うものとする。

(違反処理基準)

第21条　違反処理は、別表の違反処理基準に基づき行うものとする。ただし、違反処理基準に従って処理することが行政上適切でないと認められる合理的理由がある場合には、これを変更して行うことができる。

(違反の調査)

第22条　消防署長は、違反がある旨の報告又は通報を受けたときは、必要に応じ、査察職員にその事実関係を調査させるものとする。

(警告)

第23条　警告は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該関係者等に対し警告書(様式第18号)を交付することにより行うものとする。

(命令)

第24条　命令は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該関係者等に対し命令書(様式第19号)を交付することにより行うものとする。

(緊急時の命令)

第25条　消防署長は、次の各号のいずれかに該当する場合に、当該関係者等に対し職員に必要な事項を口頭で命令させることができる。

(命令又は警告の事前協議)

第26条　消防署長は、火薬類取締法第45条の規定による命令又はこれを担保とした警告をするときは、兵庫県知事と事前協議をしなければならない。ただし、前条第1項の規定による命令を除く。

(命令の解除)

第27条　消防長又は消防署長は、高圧ガス保安法第39条第2号の規定に基づき命令をした後、公共の安全維持又は災害の発生防止のため、緊急にその消費を一時禁止若しくは制限する必要がなくなったと認めるときは、命令を解除するものとする。

(違反処理の報告)

第28条　消防署長は、警告又は命令を行ったときは、当該処分の名宛人から改修計画書等を提出させるとともに、必要に応じ査察職員にその履行状況を調査させるものとする。

(告発の手続)

第29条　告発の手続等については、違反処理規程第32条から第35条までの規定を準用するものとする。

(代執行の手続)

第30条　代執行の手続等については、違反処理規程第38条の規定を準用するものとする。

(教示)

第31条　教示については、違反処理規程第40条の規定を準用するものとする。

(兵庫県知事への報告)

第32条　組合管理者は、次の表に定めるところにより移譲事務の処理状況を兵庫県知事へ報告しなければならない。

(事故報告)

第33条　査察職員は、液化石油ガス設備工事の施工場所等、一般高圧ガス消費場所若しくは火薬庫等において爆発、火災その他の災害が発生したとき又は災害の予防上特異な事案が発生したときは、翌月の10日までに消防長に報告しなければならない。

(補則)

第34条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。