2　通報対象事実等とは法第2条第3項に規定する通報対象事実又は法別表に掲げる法律以外の法令に違反する事実をいう。

2　通報窓口は、組合の機関に対する外部公益通報に関し、前項に規定する事務のほか、担当部署(組合において、通報された事実について処分又は勧告等をする権限に関する事務を所掌する部署をいう。以下同じ。)との連絡調整を行う。

3　通報窓口での外部公益通報の処理及び相談には、消防本部総務課長が当たる。

2　外部公益通報しようとする者は、通報に当たっては、他人の正当な権利や公共の利益を害することのないよう、また確実な資料に基づき誠実に行うよう努めなければならない。

3　外部公益通報者は、通報に関して行われる調査に対し、協力しなければならない。

2　通報窓口等は、当該通報を外部公益通報として取り扱うことを決定したときは、当該通報者に対し、外部公益通報の取扱決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　通報窓口等は、前項の規定により当該通報を外部公益通報として取り扱うことを決定したときは、速やかにその通報内容を、通報窓口にあっては担当部署に、担当部署にあっては通報窓口に、それぞれ外部公益通報の取扱決定通知書の写しを送付するものとする。

4　通報窓口等は、当該通報が第1項各号の要件に該当せず、又は当該通報者の氏名若しくは連絡先を確認することができなかったときは、当該通報を外部公益通報として取り扱わないことを決定するものとする。この場合において、当該通報者の氏名及び住所を把握しているときは、当該通報者に対し、その旨及びその理由を外部公益通報の取扱いをしない旨の決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　担当部署は、前項の調査の結果(次条第1項の措置をとる場合は、当該とるべき措置の内容を含む。)を速やかに通報窓口に外部公益通報調査結果報告書(様式第4号)により提出するものとする。

3　担当部署(通報窓口が通知することが適当である場合にあっては通報窓口)は、必要に応じて、法令の適切な執行の確保、利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシーその他の事項に配慮のうえ、通報者に対して調査の進捗状況等を外部公益通報措置中間報告書(様式第5号)により通知するものとする。

4　第5条第4項の規定により、通報者の氏名若しくは住所を確認できなかったことを理由に外部公益通報として取り扱わない場合であっても、法令違反の早期発見と未然防止の観点から、通報窓口は必要な調査を適宜行うこととする。

2　担当部署(通報窓口が通知することが適当である場合にあっては通報窓口)は、前条第2項の報告を受けて、法令の適切な執行の確保、利害関係人の秘密、信用、名誉及びプライバシーその他の事項に配慮のうえ、遅滞なく、当該通報者に外部公益通報措置報告書(様式第6号)により通知するものとする。この場合において、前項の措置及び対策をとった場合にあっては、当該措置及び対策の内容も併せて通知するものとする。

2　通報窓口等は、前項の規定により通報を情報提供として取り扱うこととしたときは、当該情報提供に関する必要な調査を行うものとし、調査の結果、必要があれば、法令に基づく措置その他適当な措置をとるものとする。

2　通報窓口等は、不利益取扱事例申出書の提出があった場合、通報者に対して不利益な取扱いの有無について調査を行うこととする。この場合において、不利益な取扱いが認められれば、当該事業者等に対して法の規定を遵守するよう要請するものとする。

3　通報窓口等は、前項による調査結果及び事業者等に行った要請事項を、通報者に外部公益通報者の保護に係る措置書(様式第8号)により通知するものとする。

2　職員は、通報対象事実等に自らが関係しているときは、当該通報対象事実等に係る外部公益通報の処理に関与してはならない。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。