(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第2項第3号の規定に基づき、職員(離職した職員を含む。以下同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(苦情相談)

第2条　職員は、西はりま消防組合公平委員会(以下「委員会」という。)に対し、文書又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、次に掲げる苦情相談に限る。

(相談員)

第3条　委員会は、前条の規定による苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、消防本部総務課職員の中から苦情相談を受けて処理する者(以下「相談員」という。)を指名する。

(事案の処理)

第4条　相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、委員会の指導監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

(調査)

第5条　相談員は、申出人、当該申出人の所属する関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第6条　相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　相談員は、申出人の氏名、苦情相談の内容その他職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条　任命権者は、委員会に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し委員会が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(委員会及び任命権者の協力)

第9条　委員会は、任命権者に対し、苦情相談に係る事務について情報の提供、助言その他の必要な協力を行うものとする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は委員会が別に定める。