2　条例第7条第3項の規定による公表は、西はりま消防組合公告式条例(平成25年西はりま消防組合条例第2号)によるもののほか、西はりま消防組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成25年西はりま消防組合条例第7号)第7条に規定する公表の方法により行うものとする。

3　条例第7条第3項に規定する実施機関が別に定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

2　保護管理者は、個人情報を取り扱う事務を所管する消防本部においては課長又は室長を、消防署においては署長をもって充てる。

3　保護管理者は、次に掲げる事務を行う。

2　個人情報を取り扱う業務の処理を外部に委託する場合の契約書、確認書、覚書その他これらに類する書類(次項において「契約書等」という。)には、個人情報の適切な管理を行うため、次に掲げる事項を明記しなければならない。

3　前項に掲げるもののほか、個人情報に係る業務の電子計算機処理を委託するときは、次に掲げる事項を契約書等に特記しなければならない。

2　条例第11条第1項及び第2項又は第11条の3の規定により保有個人情報について利用目的以外の目的のために提供を受けようとする国等又は他の実施機関は、保有個人情報利用目的以外の提供申請書(様式第3号)を、当該個人情報を保有する実施機関に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請書の提出があったときは、当該個人情報を保有する実施機関は、その可否を決定し、保有個人情報利用目的以外の提供可否決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、実施機関が特に認めたときは、他の様式によることができる。

5　条例第11条第3項の規定による本人への通知は、保有個人情報利用目的以外の利用又は提供通知書(様式第5号)により行うものとする。

6　条例第11条第3項に規定する実施機関が別に定める場合については第2条第3項の規定を、条例第11条第3項の規定による公表については第2条第2項の規定を準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「条例第7条第3項」とあるのは「条例第11条第3項」と読み替えるものとする。

2　条例第13条第1項の規定による公表については、第2条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「条例第7条第3項」とあるのは「条例第13条第1項」と読み替えるものとする。

3　条例第13条第2項に規定する実施機関が作成する個人情報ファイルの目録は、個人情報ファイル目録(様式第7号)により行うものとする。

4　実施機関は、条例第13条第2項の閲覧に供するため、自らが指定する場所に個人情報ファイル目録を備え置くものとする。

2　前項の場合において、開示請求をする者が代理人であるときは、次に掲げる書類を併せて提示し、又は提出しなければならない。

3　開示請求をする者は、開示請求書を実施機関に送付して開示請求をするときは、前2項に規定する書類を複写したもの(ただし、前項第3号に規定する委任状は原本に限る。)及び住民票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を提出しなければならない。

4　開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。

2　条例第21条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により行うものとする。

3　条例第21条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第11号)によるものとする。

2　条例第24条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

3　条例第24条第1項又は第2項の規定による意見書の提出に係る通知は、保有個人情報開示請求に係る意見書提出機会付与通知書(様式第14号)により行うものとする。

4　条例第24条第1項及び第2項の規定による意見書の提出は、保有個人情報の開示に係る意見書(様式第15号)により行うものとする。

5　条例第24条第3項の規定による通知は、保有個人情報の開示決定に係る通知書(様式第16号)により行うものとする。

6　条例第24条の規定により、第三者に関する情報の内容を通知するに当たっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

2　条例第26条第3項に規定する実施機関が定める方法は、閲覧及び朗読とする。

2　条例第30条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項は、次に掲げるものとする。

3　条例第30条第2項の規定により訂正請求をする者が提示し、又は提出しなければならない書類については、第9条の規定を準用する。この場合において、同条中「開示請求」とあるのは「訂正請求」と、「第16条第2項」とあるのは「第30条第2項」と、「開示請求書」とあるのは「訂正請求書」と読み替えるものとする。

2　条例第32条第2項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

2　条例第37条第1項第4号に規定する実施機関が定める事項については、第16条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「第30条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、「訂正」とあるのは「利用停止」と読み替えるものとする。

3　条例第37条第2項の規定により利用停止請求をする者が提示し、又は提出しなければならない書類については、第9条の規定を準用する。この場合において、同条中「開示請求」とあるのは「利用停止請求」と、「第16条第2項」とあるのは「第37条第2項」と、「開示請求書」とあるのは「利用停止請求書」と読み替えるものとする。

2　条例第39条第2項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第25号)により行うものとする。

2　条例第51条の規定による公表は、前項各号に掲げる事項について行うものとする。

3　前項の公表については、第2条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「第7条第3項」とあるのは「第51条」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、相生市個人情報保護条例施行規則(平成17年相生市規則第56号)(相生市消防本部に関する部分に限る。)、たつの市個人情報保護条例施行規則(平成17年たつの市規則第21号)(たつの市消防本部に関する部分に限る。)、宍粟市個人情報保護条例施行規則(平成17年宍粟市規則第15号)(宍粟市消防本部に関する部分に限る。)、又は佐用町個人情報の保護に関する条例施行規則(平成17年佐用町規則第9号)(佐用町消防本部に関する部分に限る。)の規定により行われた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。