(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)並びに西はりま消防組合火災予防条例(平成25年西はりま消防組合条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)に規定する証票は、西はりま消防組合消防吏員の服制に関する規則(平成25年西はりま消防組合規則第23号)に定める消防手帳とする。

(公示等)

第3条　法第5条第3項(法第5条の2第2項、第5条の3第5項、第8条第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2第7項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、第8条の2の5第4項及び第17条の4第3項において準用する場合を含む。)及び第11条の5第4項(法第12条第3項、第12条の2第3項、第12条の3第2項、第13条の24第2項、第14条の2第5項、第16条の3第6項及び第16条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定による公示は、次に掲げる事項を記載して行うものとする。

(防火対象物の点検基準)

第4条　省令第4条の2の6第1項第9号の規定に基づき組合管理者が定める基準は、次に掲げるものとする。

(防火対象物特例申請及び防災管理特例申請の添付書類)

第4条の2　省令第4条の2の8第3項第2号の規定に基づき、組合管理者が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(火災に関する警報)

第5条　法第22条第3項の火災に関する警報は、火災予防上組合管理者が危険であると認め、気象の状況が、次のいずれかであるときとする。

(火災通報場所)

第5条の2　法第24条第1項の規定により、火災を発見した者が通報する場所は、消防本部、消防署、分署又は出張所とする。

(標識等の様式)

第6条　条例第11条第1項第5号(第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号(第42条の規定において準用する場合を含む。)の規定により設ける標識等の様式は、別表第1のとおりとする。

(危険物品等)

第7条　条例第23条第1項の規定による火災予防上危険な物品とは、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する軽易なものを除く。

(届出書等の様式)

第8条　条例及び法の規定による申請書及び届出書等の様式は、別表第2に定めるとおりとする。

(届出書等の提出部数及び届出済等の印)

第9条　法第8条第2項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2第4項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の2第1項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の3第5項(法第36条第1項において準用する場合を含む。)、法第8条の2の5第2項、法第9条の3第1項及び第2項、法第17条の3の2、法第17条の3の3、法第17条の14、令第3条の2第1項、令第4条の2第1項、令第48条第1項、令第48条の3第1項の規定による届出書並びに前条の申請書及び届出書は、正副各1通提出するものとする。

(少量危険物等タンク検査済証の再交付)

第10条　前条第3項の少量危険物等タンク検査済証の交付を受けている者は、少量危険物等タンク検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、少量危険物等タンク検査済証再交付申請書(様式第23号)により消防署長に再交付を申請することができる。

(着工届出書等の添付書類)

第11条　省令第33条の18の規定による工事整備対象設備等着工届出書及び条例第45条の4の規定による消防用設備等工事計画届出書に添付する書類は、次に掲げる図書とする。ただし、当該消防用設備等の種類により不要と認められる図書については、省略することができる。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第12条　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第13条　条例第47条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、第3条第2項の規定により行う。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。