(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、法令に特別の定めがあるもののほか、西はりま消防組合(以下「組合」という。)の財務(契約並びに公有財産の取得、管理及び処分の取扱いに係るものを除く。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則においては、法及び政令に規定する財務に関する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理者への報告)

第3条　会計管理者は、毎月、公金の収納及び支払の状況並びに公金の現在高及びその保管の状況を管理者に報告しなければならない。

(協議)

第4条　課等の長は、次に掲げる事項については、財政担当課長に協議しなければならない。

(予算の編成方針)

第5条　財政担当課長は、管理者の命を受けて、会計年度ごとに予算の編成方針を定め、課等の長に通知しなければならない。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算見積書)

第6条　課等の長は、前条に規定する予算編成方針に基づき、その所管する事項に係る事務について、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち必要な書類を作成し、指定された期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の編成)

第7条　財政担当課長は、前条に規定する見積書等に基づいてその内容を審査するとともに、課等の長の説明を聴いて必要な調整を行い、予算の概計に関する書類を作成し、これを管理者に提出しなければならない。

(補正予算等)

第8条　補正予算及び暫定予算の編成は、前3条の規定に準じて行うものとする。

(予算の通知)

第9条　財政担当課長は、予算が成立したときは、直ちに当該予算を所管する課等の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の科目)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎会計年度の歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の科目の新設)

第11条　課等の長は、歳入歳出予算の執行に当たり、目及び節を新たに設ける必要があるときは、当該予算科目の新設について財政担当課長に合議の上、管理者の決定を受けなければならない。

(予算の執行方針)

第12条　財政担当課長は、予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため、予算の成立後、速やかにその執行方針を計画し、これを管理者に提出してその決定を経て、課等の長に通知しなければならない。

(歳出予算の配当)

第13条　財政担当課長は、前条第2項の規定による歳出予算の執行計画に基づいて、必要な調整を行い、課等の長に対して配当通知書により歳出予算の配当をしなければならない。

(歳出予算の配当替え)

第14条　課等の長は、前条の規定により配当された歳出予算について、所属間における変更を必要とする場合は、歳出予算配当替要求書を財政担当課長に提出しなければならない。

(収支予定計画)

第15条　課等の長は、その所管に係る歳入歳出予算の執行について、翌月分の収支予定計画を作成し、毎月20日までに財政担当課長に提出するものとする。

(予算執行の制限)

第16条　歳入歳出予算は、第10条の規定による区分に従って、これを執行しなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　課等の長は、予算に定める歳出予算の同一項内の各目、同一目内の各節又は同一節内の各細節の経費の金額の流用を必要とする場合は、予算流用要求書を財政担当課長に提出しなければならない。

(流用禁止の節)

第18条　次に掲げる歳出予算の節の経費の金額は、相互に又は他の節の経費と流用することができない。

(予備費の充用)

第19条　課等の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用要求書を財政担当課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　課等の長は、政令第145条第1項の規定により、その所管に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、繰越事業説明書により財政担当課長に合議の上、管理者の決定を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第21条　課等の長は、法第213条第1項の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越事業説明書により財政担当課長に合議の上、管理者の決定を受けなければならない。

(事故繰越し)

第22条　課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所管に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越事業説明書により財政担当課長に合議の上、管理者の決定を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第23条　次に掲げるものについて、財政担当課長は直ちにその内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳入の調定)

第24条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について政令第154条第1項の規定による調査をし、その内容が適正であると認められるときは、調定決定書により調定しなければならない。ただし、第26条第2項の規定により口頭、掲示その他の方法により納入の通知をする歳入については、収納後において調定することができる。

(調定の変更等)

第25条　歳入管理者は、調定をした後において、当該調定に係る金額を変更し、又は当該調定を取消ししようとするときは、前条の規定を準用する。

(納入の通知)

第26条　歳入管理者は、第24条の規定により調定をしたとき又は前条の規定により調定を変更したときは、直ちに納入通知書により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、次に掲げる歳入については、この限りでない。

(納付書の発行)

第27条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、歳入を納付させるため、納入義務者に納付書を交付しなければならない。

(納期限)

第28条　歳入管理者は、第26条の規定による納入の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から20日以内において適当と認められる納期限を定めなければならない。

(口座振替による納付)

第29条　納入義務者は、政令第155条の規定により口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、当該金融機関に納付金口座振替依頼書を提出しなければならない。

(小切手等の支払地の区域)

第30条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手等の支払地の区域は、全国の区域とする。

(会計管理者等の直接収納)

第31条　会計管理者及び出納員等は、歳入を直接収納しようとするときは、納入通知書その他の納付に関する書類(以下「納入通知書等」という。)に基づき収納しなければならない。ただし、第26条第1項ただし書及び同条第2項に規定する歳入については、この限りでない。

(収納金の払込み)

第32条　会計管理者及び出納員等は、収納金を直接収納したときは、特別の事情がある場合を除くほか、現金払込書により当日又は翌日(金融機関が休業日のときは、金融機関の翌営業日)中に金融機関に払い込まなければならない。

(収納済等の通知)

第33条　会計管理者は、総括店から第90条第3項、第91条第3項又は第95条の規定により収納済通知書、公金振替通知書の送付を受けたときは、直ちにその旨を歳入管理者に通知しなければならない。

(証券の支払拒絶の通知書等)

第34条　会計管理者は、第92条の規定により金融機関から、納付のあった証券について支払拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、歳入管理者にこれを通知するとともに、金融機関から送付された証券については、証券還付通知書により、速やかに当該納付者に通知し、これを還付しなければならない。

(証券納付の表示)

第35条　会計管理者、出納員等及び金融機関は、証券による納付があったときは、納入通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、表示の傍らに証券金額を付記しなければならない。

(督促)

第36条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、別に定めのある場合を除くほか、当該期限から20日以内にその者に対し、10日以内の期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第37条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により、地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第38条　歳入管理者は、調定をした歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決定書により不納欠損を決定するものとする。

(調定の繰越し)

第39条　歳入管理者は、調定した歳入で出納閉鎖日までに収入することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。この場合において、翌年度末までに収入することができないときは、翌々年度に繰り越すものとし、翌々年度以降も、同様とする。

(収入の更正)

第40条　歳入管理者は、収入後、当該収入に係る歳入の年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更正決定書により決定しなければならない。

(歳入戻出)

第41条　歳入管理者は、歳入金の戻出をしようとするときは、歳入戻出決定書により決定し、歳出の支出の手続の例により支出しなければならない。

(会計管理者への通知)

第42条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにこれを決定した決定書により、会計管理者にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為の決定)

第43条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行方針に準拠してこれをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　支出負担行為書を作成する時期は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出負担行為の事前協議)

第45条　支出負担行為担当者は、次に掲げる経費に係る支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ支出負担行為書により財政担当課長に協議しなければならない。ただし、人件費、扶助費その他法令等によって計算の基礎となる額が定められているものを除くものとする。

(支出命令)

第46条　支出命令者は、支出をしようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)から提出のあった請求書に基づき、支出決定書又は支出負担行為兼支出決定書(以下「支出決定書等」という。)により決定し、これにより会計管理者に支出命令をするものとする。ただし、次に掲げる支出については、請求書に基づかないで決定することができる。

(支出命令の確認)

第47条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認した上、支払をしなければならない。この場合において、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、支出命令者に対し、理由を付してその旨を通知しなければならない。

(直接払)

第48条　会計管理者は、小切手によって支払をするときは、債権者等に支出決定書等に領収した旨の記名押印をさせ、又は別に領収書を徴して、小切手を振り出して当該債権者に交付しなければならない。

(債権者等の領収印)

第49条　債権者等の領収印は、請求書に押印したものと同一でなければならない。ただし、請求書に押印しない場合、請求者と領収者が異なる場合及び印鑑の紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第50条　官公署等又は金融機関を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

(書損小切手)

第51条　会計管理者は、小切手用紙が書損、汚損等により使用することができなくなったときは、当該小切手用紙に斜線を引き、かつ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第52条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、一会計年度を通じる連続番号を付さなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第53条　会計管理者は、小切手整理簿に振出日、小切手番号、発行金額その他必要な事項を記載し、振出内容とこれに該当する事実に相違がないかどうかを確認しなければならない。

(小切手帳の数)

第54条　会計管理者の使用する小切手帳は、常時1冊とする。

(小切手帳及び会計管理者印の保管)

第55条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑が不正に使用されることのないように厳重に保管しなければならない。

(小切手振出済通知)

第56条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、その旨を小切手振出済通知書により総括店に通知しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第57条　会計管理者は、振り出した小切手の原符を証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(異動の通知等)

第58条　会計管理者が異動し、又は法第170条第3項の規定により、管理者の補助機関である職員が会計管理者の事務を代理したときは、会計管理者又は会計管理者の事務代理者は、直ちにその旨並びに異動等の年月日及び会計管理者又は会計管理者の事務代理者の職、氏名並びに印鑑を、総括店に通知しなければならない。

(口座振替払)

第59条　会計管理者は、指定金融機関と内国為替取引契約のある金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者から申出があったときは、指定金融機関をして口座振替の方法により支払をすることができる。

(資金前渡)

第60条　支出命令者は、政令第161条第1項第1号から第14号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、次に掲げる経費については、現金支払をさせるため、その資金を前渡することができる。

(資金前渡の限度額)

第61条　前条第1項の規定により資金前渡する限度額は、次のとおりとする。

(前渡資金の保管)

第62条　資金前渡を受けた課等の長(以下「資金前受者」という。)は、その現金を預金その他確実な方法で保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第63条　資金前受者は、債権者等から支払の請求を受けたときは、法令又は契約等に基づきその請求が正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、領収書を徴して現金を支払わなければならない。

(概算払)

第64条　支出命令者は、政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第65条　支出命令者は、政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(精算等)

第66条　支出命令者は、資金前受者が支払を完了したときは、速やかにその者から精算調書を提出させて精算させなければならない。ただし、第61条第2号に規定する常時支払を要する経費にあっては、当該年度分を一括して行うことができる。

(精算による追給及び返納)

第67条　支出命令者は、前条第3項の規定による概算払の精算の結果、追給を要するときは、支出負担行為兼支出決定書により支出命令をしなければならない。

(過誤払金の返納)

第68条　支出命令者は、現年度に属する歳出の誤払又は過渡しとなった金額については、前条第2項の規定に準じ精算調書により決定し、返納させなければならない。ただし、給与に係る過渡金額については、その年度内に限り、次期以降における支給の際これを調整することができる。

(支出の更正)

第69条　支出命令者は、支出後、当該支出に係る年度、会計又は科目を更正しようとするときは、更正決定書により決定しなければならない。

(過年度支出)

第70条　支出命令者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめ、その金額及び理由を記載した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて、管理者の承認を受けなければならない。

(会計管理者への通知)

第71条　支出命令者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を精算調書又は更正決定書により会計管理者に通知しなければならない。

(引去金の措置)

第72条　会計管理者は、支払をする際に所得税、住民税(県民税及び市町民税をいう。)及び社会保険料その他引き去りを要するもの(以下「引去金」という。)があるときは、当該引去金を所定の納期に納付又は払込みするものとする。

(振替)

第73条　次に掲げる場合においては、その収支は振替によって行うものとする。

(振替命令)

第74条　歳入管理者又は支出命令者は前条の規定により振替をしようとするときは、振替調定又は振替支出を振替決定書により決定し、支出命令者にあっては、これにより会計管理者に振替命令をしなければならない。

(公金振替書)

第75条　会計管理者は、前条の規定により振替命令を受けたときは、公金振替書により総括店に振替の通知をしなければならない。

(決算資料の提出)

第76条　課等の長は、会計管理者の定めるところにより、毎会計年度、その所管に係る決算に関する資料を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(主要な施策の資料の提出)

第77条　課等の長は、財政担当課長の定めるところにより、毎会計年度、その年度中の主要な施策に関する資料を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第78条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(歳計現金の保管)

第79条　会計管理者は、歳計現金を預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(一時借入金)

第80条　財政担当課長は、一時借入金の必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、管理者の決定を受けなければならない。これを返済するときも、同様とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第81条　歳入歳出外現金は、その内容に応じ、別表第3に定める区分に従って整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第82条　第72条に規定するものを除くほか、歳入歳出外現金の出納及び保管については、第3章、第4章及び第79条の規定の例によって行うものとする。

(保管有価証券の受払手続)

第83条　歳入管理者又は西はりま消防組合契約規則第2条に掲げる契約担当者は、保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納入者から保管有価証券納付書又は保管有価証券払出請求書を提出させ、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の利札の払出し)

第84条　歳入管理者又は契約担当者は、保管有価証券の利札を払出ししようとするときは、納入者からの払出請求書に基づき、審査の上、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(保管有価証券の寄託)

第85条　会計管理者は、保管有価証券を自ら保管し、又は総括店に寄託するものとする。

(組合に帰属する歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第86条　歳入管理者は、歳入歳出外現金及び保管有価証券のうち、組合に帰属するものが生じたときは、歳入に収入する手続をとるものとする。

(金融機関の表示)

第87条　指定金融機関は、その店舗のうち総括店の店頭に「西はりま消防組合指定金融機関」の標札を掲げなければならない。

(領収印)

第88条　金融機関は、公金の取扱日付及び店舗名を表示した領収印その他の取扱印を備え付け、あらかじめその印影を会計管理者に送付しなければならない。ただし、金融機関の店舗のうち、組合を構成する市町の区域外にあるものにあっては、この限りでない。

(公金の整理区分)

第89条　総括店における公金の出納の経理事務は、歳計現金及び歳入歳出外現金に年度別で区分しなければならない。

(公金の収納手続)

第90条　金融機関は、納入通知書等により現金を収納し、又はこれに代えて納付された証券を受領したときは、その領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日、当該金融機関の組合の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第91条　金融機関は、第29条の規定により納入義務者から口座振替の依頼があったときは、その旨を歳入管理者に通知しなければならない。

(証券が不渡りとなった場合の措置)

第92条　金融機関は、現金に代えて納付され、又は払込みのあった証券が、不渡りその他の理由により支払の拒絶があったときは、直ちにその旨を会計管理者に通知するとともに、当該証券が会計管理者から払込みのあったものであるときはこれを会計管理者に送付し、その他のものであるときはこれを第34条の規定に準じて還付しなければならない。

(小切手振出済通知書の整理)

第93条　総括店は、小切手により支払をしたときは、小切手振出済通知書に支払日付を記入して整理しなければならない。

(口座振替払)

第94条　総括店は、第59条第1項の規定により口座振替払の依頼を受けたときは、直ちに口座振替払の手続をしなければならない。

(公金振替書による振替)

第95条　総括店は、第75条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替え、支払又は収納として整理し、公金振替通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(公金の報告)

第96条　総括店は、会計管理者の定めるところにより、毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(金融機関における経理)

第97条　総括店は、公金を会計管理者の指示する区分により経理しなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第98条　金融機関は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも5年間保存しなければならない。

(債権の調査確認)

第99条　歳入管理者は、債権が発生し、又は組合に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因、履行期限、債務者の住所、氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記載しなければならない。組合に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記載しなければならない。

(債権発生等の通知)

第100条　債権が発生し、又は組合に帰属することとなった場合において、当該債権を管理すべき歳入管理者以外の者がこれを知ったときは、その者は、速やかに前条第1項に規定する事項を当該歳入管理者に通知しなければならない。組合に帰属する債権が弁済以外の方法により消滅したことを知ったときも、同様とする。

(歳出戻入金債権の督促)

第101条　支出命令者は、歳出戻入金債権で返納期限までに返納されていないものがあるときは、第36条の規定に準じて督促しなければならない。

(保証人に対する履行請求)

第102条　歳入管理者は、保証人の保証がある債権で、債務者が履行期限までに履行しないものについては、次に掲げる事項を明らかにした保証人に対する履行請求書及び納付書を当該保証人に対して送付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第103条　歳入管理者は、債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書によりこれを決定し、その旨を当該債務者に通知しなければならない。

(債権の申出)

第104条　歳入管理者は、債権について債務者が強制執行若しくは滞納処分を受け、又は債務者の財産について競売の開始があったこと等を知った場合において、組合が法令の規定により債権者として配当要求その他債権の申出ができるときは、直ちに配当要求書又は債権申出書等により裁判所その他の関係者に要求又は申出をしなければならない。

(債権の保全)

第105条　歳入管理者は、債権の保全のため担保を徴す場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他歳入管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第106条　歳入管理者は、債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書によりこれを決定し、その旨を関係帳簿等に記載しなければならない。

(履行延期の特約等)

第107条　歳入管理者は、債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、履行延期の特約の理由、その金額その他必要な事項を明らかにした申請書を債務者から徴してこれを決定し、その旨を当該債務者に通知するものとする。

(交代の場合等の引継ぎ)

第108条　出納員等又は資金前受者が交代したときは、前任者において引継書2通を作成し、交代の日から7日以内に現金又は有価証券を関係の帳簿書類とともに、後任者に引き継がなければならない。

(引継手続)

第109条　前条の規定により引継ぎをするときは、課等の長の立会いの下に、引継書に前任者及び後任者がそれぞれ記名押印して各自その1通を保有しなければならない。

(現金の亡失等)

第110条　現金又は有価証券の保管責任を有する者は、その保管に係る現金又は有価証券を亡失し、又は損傷したときは、直ちに亡失等始末書を課等の長を経て管理者に提出しなければならない。

(認定通知)

第111条　管理者は、前条の規定による報告を受けたときは、法第243条の2の2の規定による職員の賠償責任の有無について認定するものとし、その結果(認定書)を課等の長を経て、当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員等及び西はりま消防組合会計管理者の補助組織設置規則に規定する現金取扱員に係るものについては、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(検査)

第112条　管理者は、財務事務の執行の適正を期すため、特に必要があると認めるときは、次に掲げる者に対して検査を行うものとする。

(検査事項)

第113条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(検査員)

第114条　検査は、会計管理者が命ずる検査員をして行わせるものとする。

(検査実施の通知)

第115条　会計管理者は、検査を実施しようとするときは、検査を受ける者に対し、あらかじめその旨を通知するものとする。ただし、特別の理由がある場合においては、この限りでない。

(検査時間)

第116条　検査は、正規の勤務時間内に行うものとする。ただし、会計管理者又は検査員において必要があると認めるときは、この限りでない。

(検査に必要な書類)

第117条　会計管理者は、検査を実施しようとする場合において必要があるときは、検査を受ける者に対し、あらかじめ通知して検査に必要な書類を徴すことができる。ただし、あらかじめ通知することが困難であるとき、又は不適当なときは、検査実施の際検査員をして通知させるものとする。

(検査の立会い)

第118条　検査を受ける者は、自ら検査に立ち会わなければならない。

(検査の際の措置)

第119条　検査員は、検査の際重要な誤りを発見したときその他特に必要があると認めるときは、速やかに会計管理者に報告し、その指示を受けなければならない。

(検査の復命)

第120条　検査員は、検査を行ったときは、検査復命書を作成し、速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(検査結果についての質問)

第121条　会計管理者は、検査の結果に関し、必要があると認めるときは、検査を受けた者に対して適切な措置を要求し、又は質問書を発してその報告を徴すことができる。

(金融機関の検査)

第122条　第112条から前条までの規定は、金融機関における公金の収納又は支払の事務、これらに関する経理事務及び公金の預金について検査をする場合並びに歳入の徴収又は収納事務の委託を受けた者について当該委託に係る事務の検査をする場合に準用する。

(備付帳簿)

第123条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿のうち必要なものを備えて、その所管に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(証拠書類)

第124条　歳入金の証拠書類は、次に掲げるとおりとする。

(帳簿及び証拠書類の保存年限)

第125条　帳簿及び証拠書類の保存年限は、西はりま消防組合文書取扱規程(平成25年西はりま消防組合訓令第3号)の定めるところによる。

(通知の省略)

第126条　この規則による歳入管理者、支出負担行為担当者及び支出命令者並びに財政担当課長及び課等の長の間における協議、合議又は通知について、その協議、合議又は通知に係る相手方の者が同一であるときは、これを要しないものとする。

(様式)

第127条　この規則に規定する帳票等の様式については、別に定める。

(補則)

第128条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。