(趣旨)

第1条　この訓令は、警防、救助及び救急等の活動の基本を定め、災害に際し、部隊の円滑かつ効率的な運用に関する必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通信運用等)

第3条　通信の運用及び管理について必要な事項は、西はりま消防組合通信規程(平成28年消防長訓令第10号)において定めるものとする。

(部隊の種別)

第4条　西はりま消防部隊(以下「消防部隊」という。)は、消防指揮本部、消防大隊(以下「大隊」という。)をもって、別表第1のとおり編成するものとする。

(消防指揮本部の設置等)

第5条　消防長は、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要があると認めるときは、消防指揮本部を設置するものとし、災害の発生するおそれが解消したと認めたときその他消防指揮本部を設置しておく必要がないと認める場合は、消防指揮本部を閉鎖するものとする。

(本部指揮所)

第6条　本部長又は副本部長は、必要に応じて本部指揮所を災害現場等に開設することができる。

(現場指揮所)

第7条　現場最高指揮者は、必要に応じて現場指揮所を開設し、別表第3に定める業務の全部又は一部を行うものとする。

(消防部隊の基本構成)

第8条　消防部隊の基本構成は、別に定める。

(大隊)

第9条　消防署長は、消防署を単位とし、大隊長及び当務の1個中隊と所要の要員をもって別に定める大隊を編成するものとする。ただし、必要に応じ非常招集により2個中隊とすることができる。

(中隊)

第10条　消防署長は、2以上の小隊をもって中隊を編成し、中隊長に本署の消防司令以上の階級にある職員をもって充てる。

(小隊)

第11条　消防署長は、消防自動車等各1両を単位として小隊を編成し、小隊長に消防司令補以上の階級にある職員をもって充てる。

(指揮隊)

第12条　消防署長は、指揮車をもって指揮隊を編成するものとする。夜間等において所轄署の指揮隊が到着するまでの間は、他に指定された支援隊を編成するものとする。

(消防隊)

第13条　消防署長は、消防資機材を装備した消防自動車をもって消防隊を編成するものとする。

(救助隊)

第14条　消防署長は、救助資機材を装備した救助工作車等をもって、救助隊を編成するものとする。

(救急隊)

第15条　消防署長は、救急資機材を装備した救急車をもって救急隊を編成するものとする。

(代行)

第16条　消防署長は、部隊編成上、中隊長及び小隊長の職員に事故があるとき、又は欠けたときは、あらかじめ消防署長が指定する職員をもって中隊長及び小隊長の職務を行わせるものとする。

(指揮及び命令の原則)

第17条　指揮者(本部長を除く。)は、別に定めるものを除き、現場最高指揮者の指揮及び命令により災害活動を実施するものとする。ただし、指揮及び命令を受ける時間的余裕のない場合は、臨機に措置するとともに、事後速やかに現場最高指揮者に報告するものとする。

(各級指揮者)

第18条　災害現場において、次の各号に掲げる指揮者(以下「各級指揮者」という。)は、当該各号に定める任務を行うものとする。

(命令の内容)

第19条　各級指揮者は、部隊の任務を確認させ、災害活動を効果的に展開させるため、次に掲げる事項を簡明かつ的確に示達及び命令するものとする。

(現場最高指揮者)

第20条　現場最高指揮者は、次に掲げるものとする。

(規定出動の基準)

第21条　消防部隊の出動は、別に定めるものを除き、別表第4及び別表第5に定める災害出動の種別及び災害出動の区分に応じ、別に定める出動基準に基づき行う出動指令により行うものとする。

(相互応援協定等による出動)

第22条　消防に関し、相互応援協定等が締結されているものについての出動は、別に定めるところによる。

(通信途絶時の出動特例)

第23条　地震又は風水害等のため通信が途絶し、出動指令の伝達が不能となったときは、第21条の規定にかかわらず、消防署長の判断により所轄部隊を出動させ、災害活動を行うことができる。

(林野火災出動の特例)

第24条　大隊長は、林野火災において長時間の消火活動を要し、かつ、車両による放水消火が不可能な場合は、続発火災に備えるため、必要車両のみを現場に残し、他の車両を帰署させて所要の毎日勤務者及び非常招集参集者をもって部隊を編成することができる。

(出動時の注意)

第25条　小隊長は、出動に際して、隊員の乗車及び安全を確認するとともに、出動先を簡明に指示するものとする。

(優先出動)

第26条　小隊は、調査、検査等の実施中であっても、出動指令を受けたときは、優先して出動するものとする。

(消防部隊等の活用)

第27条　各級指揮者は、当該災害に即した消防部隊及び機械器具(以下「機器」という。)の能力が十分発揮できるよう努め、災害活動の効果をあげるものとする。

(消防部隊及び機器の増強要請)

第28条　現場最高指揮者等は、災害活動に際し消防部隊又は機器を増強する必要があると認められるときは、機を失せず消防部隊又は機器の数、種別及び配置先を明確に消防指令センターへ要請するものとする。

(出動各隊の連携)

第29条　出動各隊は、統制のある行動を展開するため、相互の連携を密接にするものとする。

(警戒区域等の設定)

第30条　消防法(昭和23年法律第186号)第28条及び第36条第8項に基づく消防警戒区域、水防法(昭和24年法律第193号)第21条に基づく警戒区域並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条に基づく警戒区域を設定する場合は、次に定めるところによる。

(火災警戒区域の設定)

第31条　現場最高指揮者は、消防法第23条の2に基づく火災警戒区域を設定する場合は、関係機関と連携し、前条に定めるもののほか、住民等に対する避難、火気使用の禁止等に関する広報その他の必要な措置を講じるものとする。

(二次災害等の排除措置)

第32条　現場最高指揮者は、災害活動の実施に当たって、二次災害又は被害拡大のおそれがあると認めるときは、必要な排除措置を講じるものとする。

(物件の破壊)

第33条　各級指揮者は、消防法第29条に基づき、建物その他物件を破壊するときは、必要最小限にとどめるものとする。

(資機材の調達及び労役の要請)

第34条　災害現場の資機材(消防機関所有のものを除く。)又は労役の調達は、現場最高指揮者の要請に基づき消防指令センターで行うものとする。ただし、軽易なものの調達又はあらかじめ協定の締結されているもの等については、現場最高指揮者の判断によりこれを行うことができる。

(災害現場の安全管理)

第35条　災害現場の安全管理については、次に定めるところによる。

(現場交代)

第36条　現場最高指揮者は、災害活動が長時間にわたり、現場交代の必要があると認めるときは、その措置をとるものとする。

(災害活動の中断)

第37条　現場最高指揮者は、災害の状況、災害活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して、災害防御活動等を継続することが著しく困難であると予測される場合又は隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、防御活動を中断することができる。

(関係機関との連絡)

第38条　現場最高指揮者は、必要に応じて、現に災害現場に出動している関係機関又は消防対象物の関係者等と連絡を密にし、当該災害活動の効果をあげるように努めるものとする。

(情報の収集及び交換)

第39条　現場最高指揮者及び消防指令センターは、次に掲げる情報収集に努めるとともに、収集した情報を有効に活用するため、密接な情報交換を行うものとする。

(現場広報)

第40条　現場最高指揮者は、次に定めるところにより、災害現場における広報を実施するものとする。

(本部広報)

第41条　警防課又は消防指令センターは、報道機関に対して本部における広報を実施するものとする。

(現場引揚げ)

第42条　現場最高指揮者は、災害活動等を必要としなくなったと認める場合は、消防部隊に引揚げを指示するものとする。

(引揚げ後の措置)

第43条　各級指揮者は、帰署したときは、直ちに人員及び機器の再点検を実施し、事故の有無を確かめるとともに、出動態勢を完了しなければならない。

(部隊配置)

第44条　各級指揮者は、火点包囲の陣形を構成するよう消防ポンプ自動車及び水槽付消防ポンプ自動車等の放水車群(以下「放水車群」という。)を配置するものとする。ただし、地勢、道路、水利等の各種事象により包囲陣形がとれない場合又は包囲陣形により防御効果を期せられない場合は、この限りでない。

(水利選定)

第45条　第1出動の放水車群は、前条に基づいて水利種別に関係なく先着隊から順次、火点直近で有効放水のできる水利を選定し、部署するものとする。ただし、水槽付消防ポンプ自動車、人命救助等の特殊任務に従事する場合又は現場最高指揮者及び消防指令センターの指示があった場合は、この限りでない。

(筒先配列)

第46条　放水車群の小隊長は、筒先の配列を、延焼危険に応じて濃淡適切に行い、特に重要な延焼面への配列を欠いてはならない。

(状況判断)

第47条　中隊長以上の指揮者は、現場到着と同時に速やかに火点周囲を一巡するとともに、小隊長からの報告その他各種情報等に基づき火災全体の状況を把握し、的確な判断を下して消防部隊を運用しなければならない。

(他隊の支援等)

第48条　現場最高指揮者は、火災の態様により、人命検索、注水等の活動が必要でないと判断される隊については、速やかに活動を停止させ、他隊の支援に当たらせるほか、指揮補助、情報の収集又は広報等の任務を命ずるものとする。

(注水部署)

第49条　隊員は、安全かつ火勢鎮圧又は延焼阻止上、効果的な場所を選定して部署し、注水するものとする。ただし、火災の推移に伴い、注水部署が危険又は効果的でないと判断される場合は、速やかに安全かつ防御効果のある場所へ移動し、部署するものとする。

(水損防止)

第50条　各級指揮者は、火勢鎮圧の推移に伴い、放水圧力の減少、注水の中断、中止等によって不必要な注水を避け、機を失せず防水シート等の機材を活用し、水損防止に努めるものとする。

(排煙、排熱措置)

第51条　各級指揮者は、濃煙、高熱の充満する現場においては、排煙、換気、送風等の措置を講じ、防御効果をあげるよう努めるものとする。

(飛火警戒)

第52条　現場最高指揮者は、飛火警戒の必要があると認めるときは、消防部隊のうちから飛火警戒隊を指定して、飛火危険方面へ配置するものとする。

(特殊車の運用)

第53条　放水車群及び救急車以外の車両(以下「特殊車」という。)の小隊長は、特殊車の機能を十分に発揮するよう活動するものとする。

(鎮圧及び鎮火)

第54条　現場最高指揮者は、火災を鎮圧及び鎮火したときは、消防指令センターへ通知するとともに、必要に応じ消防部隊の規模を順次縮小するものとする。

(再燃防止)

第55条　現場最高指揮者は、再燃防止のため、必要に応じ消防部隊のうちから警戒隊を指定し配置するほか、消防団員及び関係者への現場監視の依頼その他必要な措置をとらなければならない。

(車両火災)

第56条　車両火災の防御は、第44条第1項、第50条、第51条及び前2条によるほか、次に定めるところによる。

(特殊火災防御)

第57条　この訓令に定めるもののほか、特殊な現場活動を必要とする火災防御については、別に定める。

(救助活動の原則)

第58条　現場最高指揮者は、災害現場に到着後直ちに人命検索を実施させ、救助を要する者の存在が確認又は予測される場合は、速やかに救助活動を実施させるとともに、必要な手配を行うものとする。

(人命検索要領)

第59条　人命検索の要領は、次に定めるところによる。

(救出要領)

第60条　各級指揮者及び隊員は、次に定めるところにより救助活動を行うものとする。

(避難誘導の要領)

第61条　各級指揮者及び隊員は、次に定めるところにより、避難誘導を行うものとする。

(死者の取扱い)

第62条　救助活動に従事する者は、死者を取り扱う場合には、礼を失しないよう配慮するものとする。

(水防活動の原則)

第63条　水防活動は、人命救助を主眼とするほか、河川、道路、公共施設及び公共に重大な影響を及ぼすその他の対象物に対する水害防御のための応急措置を行うことを原則とする。

(水防配備)

第64条　大隊長は、次に掲げる水防配備の措置を講じるものとする。

(水防活動部隊)

第65条　水防活動は原則として、当務の部隊をもってこれに充てる。

(状況把握)

第66条　大隊長は、消防署等に通報若しくは出動要請があった場合又は災害の状況が正確に把握されていない場合においては、速やかに状況把握のために1個小隊を現場へ出動させ、災害状況を把握する。ただし、人命救助等の事態が急迫している場合においては、状況把握のために出動した小隊は、直ちに当該活動を実施するとともに、災害状況を通知するものとする。

(補給及び休養)

第67条　大隊長は、水防活動に従事する部隊に対しては、常に隊員の士気及び資材の確保等に深く留意し、必要に応じて補給又は休養を与え、業務能率の保持に努めるものとする。

(大規模災害の活動)

第68条　多数の傷病者が発生し、又は発生するおそれがある大規模災害時の活動に関しては、別に定める。

(その他特殊な災害の活動)

第69条　この訓令に定めるもののほか、特殊災害の防御等、警防活動上必要な事項は、別に定める。

(活動の実施)

第70条　火災防御、救急活動、救助活動及び水防活動の対象となる災害以外の災害に対する活動(以下「その他災害活動」という。)は、消防の目的に適合するもの及びこれと密接な関連のあるものについてのみ行うことを原則とする。ただし、他の機関と協定の締結されているもの又は他の機関等から要請があり、消防長が活動を実施する必要があると認めた場合は、この限りでない。

(報告方法)

第71条　先着小隊長、中隊長、大隊長は、無線により災害の状況を本部長へ報告するものとする。ただし、無線による報告ができないとき又は適切でない場合は、有線を利用して報告することができる。

(報告時期及び報告内容)

第72条　現場報告の時期及び内容は、別に定めるところにより、要点のみを簡潔に行うものとする。

(報告の要領)

第73条　災害に関する報告は、この章に定めるところによるほか、火災報告取扱要領、災害報告取扱要領及び救急事故等報告要領による。

(報告種別)

第74条　災害の発生した場所を管轄する消防署長は、必要に応じ、次の各号に掲げる報告種別に従い、当該各号に定める災害に関する報告を行うものとする。

(管轄区域外の所属長の通知)

第75条　管轄区域外へ出動した消防部隊の所属長は、災害活動終了後、直ちに、その活動状況を所轄消防署長へ通知するものとする。

(消防用図式記号)

第76条　災害に関する報告の作成に用いる図式記号は、消防用図式記号(昭和31年国消発第622号)による。

(災害検討会)

第77条　消防長は、各級指揮者の指揮能力、隊員の技能等の総合的な警防活動を向上させ、あわせて将来の施策に活用するため、一定規模以上の災害及び特異な災害で必要と認めるときは、災害検討会を開くものとする。

(出動記録表)

第78条　所属長は、災害に関し職員が出動した場合には、出動記録表を作成するものとする。

(警防計画の作成)

第79条　消防長は、災害が広範囲に及ぶもの又は災害様相が特異で防御が困難と予想される対象物の種類ごとに、警防計画の指針を示すものとする。

(警防調査及び協議)

第80条　消防長又は消防署長は、警防計画を作成する上で必要な諸般の事項について警防調査を実施するとともに、警防計画の作成を円滑に推進するため、関係機関と事前協議をするものとする。

(事前命令)

第81条　消防長又は消防署長は、災害活動を円滑に行うために警防計画に係る特に重要な事項については、あらかじめ各級指揮者に対して周知徹底を図るものとする。

(訓練種別)

第82条　消防長及び消防署長は、災害活動を円滑に行うため、基本訓練、図上訓練及び実地訓練を実施するものとする。

(基本訓練)

第83条　基本訓練は、おおむね次に掲げる事項について実施する。

(図上訓練)

第84条　図上訓練は、各種災害の防御方法及び救急、救助活動の方法等を図上で訓練するものとする。

(実地訓練)

第85条　実地訓練は、基本訓練及び図上訓練の成果を確認し、警防技術及び部隊運用技術の向上を図るため、災害想定を設定し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める訓練を計画的に実施するものとする。

(訓練実施の承認)

第86条　消防署長は、所轄消防署以外の消防署に配置されている特殊車隊を参加させて訓練を実施するときは、あらかじめ、特殊車等派遣承認申請書により消防長の承認を得るとともに、当該消防署相互の調整を行うものとする。

(訓練報告)

第87条　消防署長は、第82条に定める各種訓練の実施結果を、訓練実施報告書により消防長へ報告するものとする。

(非常招集の発令及び基準)

第88条　消防長又は消防署長は、大規模な災害が発生し、又はその発生が予測され、緊急に消防部隊を増強し、情報収集及び現場活動にあたらせる必要があるときは、職員に対し非常招集を発令し、その必要がなくなったときにこれを解除する。

(配備指令発令時の配備基準)

第89条　組合を構成する市町の地域防災計画に基づく配備指令が発令された場合の各所属における職員の配備基準は、別表第8に定めるところによる。

(参集義務)

第90条　職員は非常招集又は配備指令(以下「非常招集等」という。)の発令があったときは、あらゆる手段を用いて、速やかに参集し、配備につくものとする。

(非常招集等計画)

第91条　消防署長は、非常招集等に関する必要な計画を作成し、消防長へ報告するものとする。

(非常招集等の伝達)

第92条　非常招集が発令されたときは、所属ごとに発令時刻その他必要事項を職員に伝達するものとする。

(職員の覚知義務及び自発的参集)

第93条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、常に非常招集等に応じられる態勢を整え、ラジオ、テレビ、電話等により気象情報及び災害発生の状況を積極的に把握し、非常招集等の発令の有無その他必要事項を確かめるとともに、発令前であっても発令の可能性が十分にあることを覚知したときは、自発的に参集しなければならない。

(職員の参集場所)

第94条　非常招集等(自発的参集を含む。以下同じ。)における職員の参集場所は、原則として各自の所属とし、参集した職員は、参集した旨を直ちに上司へ報告するものとする。

(参集記録及び報告)

第95条　消防署長は、次に定めるところにより、非常招集等に関する記録及び報告を行うものとする。

(職員情報届)

第96条　職員は、職員情報届に住所、連絡先等を記載し、消防署長へ届け出るものとする。なお、記載内容に変更が生じた場合においても同様とする。

(適用除外職員)

第97条　非常招集は、次に掲げる職員には適用しない。

(非常警備の発令)

第98条　消防長は、異常気象及び年末等、火災の多発するおそれがあると認める場合又は催物、各種行事等で特別な警備の必要があると認める場合は、全職員を参集させ、災害活動を実施するため、非常警備を発令するものとする。

(非常警備時の措置)

第99条　消防署長は、非常警備が発令された場合は、次に定めるところにより非常警備時の措置を実施するものとする。ただし、水防活動に関しては第6章第4節に定めるところによる。

(事前通報)

第100条　消防署長は、管轄区域内に非常事態が発生し、又は発生のおそれが大であると認めるときは、速やかに非常事態の発生又は発生のおそれが大である場所、時期及びその状況を消防指令センターへ通知するものとする。

(通信途絶時の連絡)

第101条　通信が途絶した場合には、無線又は急使による方法のほか、あらゆる方法により連絡を保持することに努めるものとする。

(報告)

第102条　消防署長は、非常警備において講じた措置について、当該非常警備解除後、速やかに消防長へ報告するものとする。

(非常警備の解除)

第103条　別表第7に掲げる第3号非常招集が解除された場合は、非常警備が解除されたものとみなす。

(火災警報の発令等)

第104条　消防法第22条第3項に規定する火災に関する警報(以下「火災警報」という。)は、西はりま消防組合火災予防規則(平成25年規則第35号)第5条各号のいずれかに該当し、かつ、火災警報を出す必要があると認めた場合に発令し、その必要がなくなった場合は、解除するものとする。

(関係機関への通知)

第105条　消防長及び消防署長は、火災警報が発令又は解除された場合は、関係機関へ通知するものとする。

(火災警報信号)

第106条　火災警報信号は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第34条第4項及び同規則別表第1の3に定めるところによる。

(火災警報発令時の実施事項)

第107条　消防署長は、火災警報が発令された場合は、次に掲げる事項を実施するものとする。

(警防態勢の強化)

第108条　消防長及び消防署長は、火災警報が発令され、消防部隊を増強する必要があると認めた場合は、非常招集を実施し、必要な警防態勢を整えるものとする。

(非番職員の所在)

第109条　現に勤務に服している職員以外の職員は、火災警報が発令されたときは、その所在を明らかにし、非常招集に応じられる態勢を整えるものとする。

(気象情報の通知)

第110条　消防署長は、気象発令機関及び本部より、気象に関する警報及び注意報の通知を受けた場合は、必要に応じ第107条に準じ必要な措置を講じるものとする。

(調査等の項目)

第111条　消防長は、消防地理及び消防水利(以下「地水利」という。)に関し、次に掲げる項目について調査及び把握するものとする。

(消防水利の指定)

第112条　消防署長は、消防法第21条の規定に基づく消防水利の指定を推進する。

(地水利調査)

第113条　消防署長は、地水利状況の把握をするために、別に定める実施要領により、地水利調査を実施する。

(応急措置)

第114条　消防職員は、消防水利に使用上支障がある場合又は事故の発生するおそれがあると認める場合は、必要に応じて応急措置を講じなければならない。

(通報)

第115条　消防署長は、水道の断減水、故障その他の理由により一時的に消防水利の使用ができなくなる場合又は道路工事その他の理由により緊急車の通行の障害が生じる場合は、速やかにその内容を消防指令センター及び他の消防署長へ通報する。

(水利情報)

第116条　消防水利情報は、消防部隊の活動を円滑にするため、出動指令システムに反映させる。

(台帳)

第117条　消防署長は、消火栓及びその他の消防水利について、台帳等を作成し保管するとともに、必要な情報を消防指令センターに通知する。

(地水利図)

第118条　消防署長は、消防水利及び主要対象物その他災害防御上必要な事項を記載した地水利図を作成し、本部、各消防署及び関係先(以下「関係先等」という。)に送付する。また、記載事項に変更のあった場合は、関係先等へ通知する。

第119条　この訓令の施行に関し必要な事項及び様式は、別に定める。