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西はりま消防組合は相生市・たつの市・宍粟市・太子町・佐用町で構成される広域消防です。

TEL. 0791-76-7119

〒671-1692 兵庫県たつの市揖保川町正條279番地1

法人番号 9000020289761

火災予防Fire Prevention

事業所の皆様へ 住民の皆様へ 建物の防火安全情報
危険物 お知らせ 違反対象物公表制度

防火対象物の新築・増築・改築の際には消防用設備の設置等が必要となる場合があります!

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1 一定規模以上の防火対象物には、消防用設備の設置が必要です。

(例)自動火災報知設備の設置
 飲食店・店舗等の場合…300㎡以上
 共同住宅、工場・倉庫等の場合…500㎡以上
※消防用設備の設置基準は面積の他、防火対象物の用途、構造、収容人員等により
 異なります。


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2 設置した消防用設備は、常時使用できるよう維持管理が必要です。

自主点検  随時
機器点検 6ヶ月ごと 
総合点検  1年ごと 
消防署への点検結果
報告書の提出 
1年ごと(飲食店、店舗、福祉施設等) 
3年ごと(共同住宅、工場、倉庫等)

防火管理者

3 防火対象物の収容人員により、防火管理者選任の届出が必要です。

自力避難困難者が入所する防火対象物
(老人ホーム、グループホーム等) 
 10人以上
特定用途防火対象物(飲食店、店舗等)   30人以上
非特定用途防火対象物(共同住宅、工場、倉庫等)   50人以上

安全管理 4 指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物の貯蔵・取扱いは、消防署への届出が必要です。

 品名(指定数量)  届出数量
 ガソリン(200L)  40L以上200L未満
 灯油・軽油(1,000L)  200L以上1,000L未満
 重油(2,000L)  400L以上2,000L未満

※ 同一場所での異なる危険物の貯蔵・取扱いは品名ごとに倍数を合算します。
 (例)灯油400L、重油1,000L 400÷1,000+1,000÷2,000=0.9倍
※ 指定数量(1.0倍)以上の貯蔵・取扱いは西はりま消防組合管理者の許可等が
 必要です。


届出必要5 300kg以上のLPGの貯蔵・取扱いは、消防署への届出が必要です。

6 ボイラーなど火を使用する設備の設置は、消防署への届出が必要です。


火災予防上の命令を受けている対象物の公示について

 消防機関が立入検査等により火災予防上の危険や消防法令違反を把握し、その改修等の命令を発した場合には、消防法に基づきその旨を公示しなければなりません。

 西はりま消防組合では、建築物等の利用者や近隣の方々の安心・安全のため、命令を受けた建築物等の所在地、名称、命令の内容等をホームページ上でお知らせしております。




火災予防上の命令を受けている対象物一覧

命令とは

 管内の防火対象物や危険物施設に対し、立入検査を実施し、火災予防上の危険や消防法令に違反していることを確認した場合、消防法令を遵守するよう行政指導を行いますが、その行政指導に従わない場合、関係者に対して改善するよう命令するものです。
 また、災害の発生に伴い、現場付近の危険物施設等をそのまま使用し続けていると、火災予防上の危険が大きいと判断された場合、その使用を一時的に停止させるよう命令を発することになります。

公示とは

 防火対象物等に消防法令違反があり、命令を行った時の公示は、消防機関によって改修等の命令が行われたことを標識等により周知することで、利用者などの第三者が、火災等による不測の被害を受けることを防ぐために、必要な措置を講じることが可能となるようにするものです。

公示を行う命令について

 公示をしなければならない命令とは次のとおりです。
防火対象物(建物)関係
 〇消防法第5条第1項(防火対象物の火災予防措置命令)
 〇消防法第5条の2第1項(防火対象物の使用の禁止、停止、又は制限の措置命令)
 〇消防法第5条の3第1項(消防吏員による防火対象物における火災の予防又は消防活動の障害除去のための措置命令)
 〇消防法第8条第3項(防火/防災管理者選任命令)
 〇消防法第8条第4項(防火/防災管理業務適正執行命令)
 〇消防法第8条の2第5項(統括防火/防災管理者選任命令)
 〇消防法第8条の2第6項(統括防火/防災管理業務適正執行命令)
 〇消防法第8条の2の5第3項(自衛消防組織の設置命令)
 〇消防法第17条の4第1項(消防用設備等の設置維持命令)
 〇消防法第17条の4第2項(特殊消防用設備等の設置維持命令)
危険物施設関係
 〇消防法第11条の5第1項及び第2項(危険物の貯蔵取扱基準適合命令)
 〇消防法第12条第2項(製造所等の基準適合命令)
 〇消防法第12条の2第1項及び第2項(製造所等の使用停止の命令)
 〇消防法第12条の3第1項(製造所等の緊急使用停止命令等)
 〇消防法第13条の24第1項(危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令)
 〇消防法第14条の2第3項(予防規程の変更命令)
 〇消防法第16条の3第3項及び第4項(製造所等についての応急措置命令)
 〇消防法第16条の6第1項(無許可貯蔵等の危険物に対する措置命令)

消火器の訪問点検にご注意ください!!

届出必要 事業所を対象に、消火器の訪問点検による高額請求・支払い強要・支払いに応じない場合の消火器の返却拒否の被害が各地で多発しています。
 西はりま管内においても消火器等の点検、詰替えの不適正取引が疑われる訪問事案が発生しています。
 下記のトラブル防止のポイントを参考に、悪質な訪問点検の被害に遭わないようご注意ください。





消火器の訪問点検によるトラブル防止のポイント

 

1 「受付」段階で防ぐ!

出入りの業者を巧妙に装います。総務部、受付、休日の守衛室など、電話の代表窓口には

⑴契約している点検業者名(社名・担当者名)、⑵直近の点検実施日を明確にしておき契約していない点検業者は受付で断りましょう。

2 契約業者であるかどうか必ず確認する!

社員証・消防設備士免状などの身分証明書の提示を求めて 

契約業者であるかどうかしっかり確認しましょう。その際、氏名、住所、連絡先を確認(コピーまたはメモ等)しておきましょう。

防火管理者や消防用設備点検の契約を担当している部署にも確認しましょう。

3 うかつにサインをしない!

消火器を集めると、悪質な業者は書類を2つに折ったり、別の書類で隠したりして契約書であることを隠してサインを要求してきます。 

サインを求められたら、その書類が何であるか確認しましょう。

サインを断っても、別の人にサインを求めることがあるので、職場の全員に周知しましょう。

4 もし、気づかずにサインや点検の承諾をしてしまったら!

慌てて請求金額を支払ったり、値引き交渉をせずに冷静に対応しましょう。(金額を一部でも支払ったり、値引き交渉をすると、その契約を認めたことになります。) 

悪質業者が言った言葉や、その手口を詳細に記録しておき、相手の行為に法令違反がなかったか弁護士に相談することが最も確実です。

詐欺的要素、恐喝行為があった場合は、警察へ通報しましょう。

 従業員等(アルバイト、契約社員、臨時社員も含めて)への周知徹底、特に受付担当の方、窓口担当の方への周知徹底がトラブル防止のカギとなります。

消火器点検に関する電話、訪問があれば必ず、契約業者であるか確認しましょう。

 ご不明な点がありましたら、消防本部予防課、もしくは最寄りの消防署へお問い合わせください。
 また、相手の行為に法令違反があると思われる場合は、警察、消防、消費者センターなどへご相談ください。

「その火事を 防ぐあなたに 金メダル」 令和2年度 全国統一防火標語

たばこ

住宅火災を防ごう!

 全国で発生した火災件数は年々減少傾向にあります。しかし、住宅火災によって毎年、1,000人以上の尊い命が奪われています。その中で、出火原因は、「たばこ」「こんろ」「たき火」などが上位であり、ちょっとした不注意によって引き起こされています。
 皆さんの大切な命や財産、家族など、火災から守るために、いま一度火の用心に努めましょう。


7つのポイント

住宅防火命を守る7つのポイント ~3つの習慣・4つの対策~

3つの習慣
  1. 寝たばこは、絶対しない。
  2. ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
  3. ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。
4つの対策
  1. 逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
  2. 寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。
  3. 火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。
  4. お年寄りや身体の不自由な人を守るために隣近所の協力体制をつくる。
7つのポイント
スプレー缶・カセットボンベの廃棄に伴う注意喚起

 中身の残ったスプレー缶(エアゾール缶)やカセットボンベがそのままごみに
出され、ごみ収集車や、ごみ処理施設で火災が発生しています。
 スプレー缶やカセットボンベを廃棄するときには、火災や事故を防止するために、
中身を使い切り、適切に廃棄するよう心がけましょう。

  1. 中身を出し切ってください。
    中身を出し切る(ガス抜き)ときは、屋外の風通しの良い場所で、付属のガス
    抜きキャップ等を使用して行いましょう。
  2. ガス抜きキャップがない場合は、スプレーボタンを押すなどして完全に出し切りましょう 

※廃棄の際、穴をあけるかどうかは、自治体ごとに異なっていますので、自治体ごとの収集ルール
 をご確認ください。

 スプレー缶等の内容物について

 スプレー缶等の廃棄について(一般社団法人 日本エアゾール協会提供)


老朽化消火器老朽化した消火器について

皆さんのご家庭に老朽化した消火器はありませんか?

 老朽化した消火器を使用した際、破裂して負傷する事故が全国各地で多数発生しています。
 現在、「加圧式消火器」が一般に多く普及しています。この消火器は、使用時に容器内に強力な圧力をかけ、消火薬剤を噴射するので、容器が圧力に耐えられなくなり、破裂する危険がありますので、以下のような場合は、使用せず、処分してください。

  1. 耐用年数をかなり超えている。(耐用年数:旧規格8年・新規格10年)
  2. さびている。
  3. 変形している。
  4. キズがある。 
処分の方法
  1. 購入店や販売店に問い合わせる。
  2. リサイクル窓口へ問い合わせる。
    (消火器リサイクル推進センターのホームページで最寄りの窓口を調べることができます。) 消火器リサイクル窓口検索
  3. 消火器メーカーに問い合わせる。

 注)消火器は、一般ごみでは廃棄することはできません。


火災警報器住宅用火災警報器について

平成23年6月1日から、すべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されました。
 住宅火災による死者の多くは「逃げ遅れ」によることがわかっています。皆さんの大切な生命、財産を守るため、住宅用火災警器を設置しましょう。 住宅用火災警報器には、熱で感知するものと煙で感知するものがあります。
 西はりま消防組合の火災予防条例で、寝室、階段室には煙で感知する住宅用火災警報器の設置が、台所には煙または熱で感知する住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
警報がなったときは
  1. 火災の時は大声で周囲に火災を知らせ、119番通報をしましょう。可能なら消火を行ってください。消火が難しい場合は、速やかに避難してください。
  2. 火災でない時は、火災以外の湯気や煙を感知して警報が鳴った可能性があります。警報音停止ボタンを押しましょう。ひもが付いているタイプのものは、ひもを引くとすぐに止まります。その後、誤作動した原因を取り除いてください。 
住宅用火災警報器の維持管理について
  1. いざというときに作動するよう、定期的に「ボタンを押す」か「点検ヒモを引く」など作動を確認しましょう。
  2. ホコリなどが付着すると、誤作動する可能性があるので、定期的に住宅用火災警報器住警器の掃除をしましょう。
  3. くん煙式殺虫剤を使用するときは、一時的に取り外すかビニール袋で覆ってください。処置をせずに使用し警報音が鳴ってあわてて部屋に戻り、殺虫剤の成分を吸い込んでしまう事故が発生していますので、十分ご注意ください。
  4. 点検して、警報音が鳴らない場合は、故障や電池切れの可能性がありますので、取扱説明書を確認するほか、メーカーに問い合わせましょう。電池式は、電池が切れそうになると音や光で知らせてくれる機能を有していますが、電池交換ができないタイプもありますのでご注意ください。
どこで買えるの?
消防設備事業所、近くのホームセンターや電器店、家電量販店などで購入できます。ガス事業者からも購入が可能です。なお、価格は、メーカーや種類、機能等により異なります。

悪質訪問販売悪質訪問販売にご注意を!

 最近、消火器や住宅用火災警報器の悪質な訪問販売、訪問点検をする業者(個人)が多発しており、言葉巧みに販売や点検をして、高額請求されるケースがありますので、悪質な訪問販売には十分注意してください! 

確認しておきましょう!
〇一般家庭には、消火器の設置義務はありません。
〇消防署では、消火器や住宅用火災警報器の販売はしていません。
〇消防署が業者に販売や点検を依頼することはありません。
 (自治会に依頼することもありません)
※不審に思ったら、近くの消防署までご相談ください。

電話勧誘消防署を騙る不審な電話にご注意ください!

 最近、消防職員を騙り、一人暮らしをしている方のお宅に「消防ですが、一人暮らしの方を対象に防災グッズを配布しています。配布させていただいてよろしいですか。」といった電話がかけられる事案が発生しました。  西はりま消防組合は、一人暮らしの方を対象とした防災グッズの配布事業は行っておりません。また、このような電話で住所者個人情報を訪ねることはありません。

 今回は金銭的な被害はありませんでしたが、配布を希望したとして、防災グッズが送り付けられ、代金を一方的に請求される恐れがあります。

 不審な電話には注意をしましょう。
 不審な電話がありましたら、消費者センターや消防署、警察署にご連絡ください。

VRゴーグルを使用した防災体験についてVRゴーグル

 この度、フェイスブックの360度動画掲載機能を活用し、VR防災動画を公開することとしました。
 お手持ちのスマートフォンと、VRゴーグルを使用することで、防災に関する内容を、その場にいるように体験することができます。
 VRゴーグルはお子様の視聴制限のない単眼式を採用しております。
 VRゴーグルの型紙はこちらからダウンロード、印刷してください。
 作成方法は、こちらをご確認ください。
 VR防災動画は、西はりま消防組合フェイスブックにアップロードしております。

※フェイスブックがInternet Expiorer(ブラウザ)に対応していないため、正常に見ることができません。Google Chrome(ブラウザ)に変更してお試しください。

「訓練で 確かな信頼 積み重ね」令和2年度危険物安全週間推進標語

危険物安全週間とは?

毎年6月の第2週(日曜日から土曜日までの1週間)、危険物事業所における自主保安体制の確立と、国民の危険物に対する意識の高揚を図ることを目的として、啓発活動や各種事業を実施します。

1. 身近な危険物に注意しましょう!

危険物は、私たちの身近なものでは、ガソリンや灯油、殺虫剤、ヘアスプレー、油性塗料、接着剤、シンナーなどがあります。
これらの容器に、「(例)火気厳禁 第一石油類 危険等級Ⅱ」の表示がある物は、火気の近くで使用したり、高温になる場所に放置したりすることは絶対にやめましょう!

スプレー缶の表示に注意!

危険物施設との合同訓練実施2. 西はりま消防組合は次の事業を実施します

  • 危険物事業所への特別査察 : 管内約200施設予定
  • 危険物施設との合同訓練実施 : 管内7事業所 
  • ポスター、チラシ、のぼりによる広報・啓発活動
危険物事業所への特別査察やのぼり等による広報

3.ガソリン購入の際の本人確認の義務化について(令和2年2月1日施行)

 令和元年7月に京都市で発生した火災を踏まえ、ガソリンの適正な使用を徹底するため、ガソリンスタンドでガソリンを購入する方に対して、運転免許証などによる本人確認と、使用目的を確認することが消防法で義務付けられました。
 皆様のご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

 詳しくはこちらをご確認ください。



~催しで火気を取り扱う露店等を出店する場合~
消火器の準備・露店等の開設届出が必要となります!(平成26年8月1日施行)

西はりま消防組合火災予防条例の一部を改正しました。

 平成25年8月に福知山市花火大会で発生した火災を踏まえ、多数の者の集合する催しに際して、ガスコンロ等の火気を取り扱う露店等を開設する場合には、消火器の準備や露店等の開設届出が必要となりました。
 また、屋外における大規模な催しの防火管理体制の構築を図るため、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務に関する計画書の作成及び提出等が義務付けられました。


消化準備催しにおける消火器の準備

 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催し(※1)で、対象火気器具(※2)を使用する場合は、消火器(※3)の準備が必要となります。

※1 多数の者の集合する催し
⇒一時的に一定の場所に人が集合することにより混雑が生じ、火災が発生した場合の危険性が高まる催しのことで、一定の社会的広がりを有するものをいいます。
⇒家族や友人同士のバーベーキュー、保育園、幼稚園等で父母が主催する催し、一つの自治会規模で実施する催しなど、集合する範囲が個人的つながりに留まる場合のものは対象外とします。
※2 対象火気器具
⇒液体燃料、固体燃料、気体燃料又は電気を熱源とする器具で、具体的には、ガスコンロ等の調理器具、ストーブ、携帯発電機等が該当します。
※3 消火器
⇒消火器の技術上の規格を定める省令(昭和39年自治省令第27号)に定める消火器で、対象火気器具等の種別や可燃物等の消火に適切なもの。(エアゾール式の簡易消火具や住宅用消火器は除く。)
⇒原則として、対象火気器具を取り扱う者が準備しなければなりません。

発電機対象火気器具を使用する露店等を開設しようとする場合の届出

 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しで、対象火気器具等を使用する露店等(※1)を開設しようとする場合は、事前に所轄消防署への「露店等の開設届出書(※2)」の提出が必要となります。

※1 露店等
⇒露店、屋台その他これらに類する店を開設し、物品等を販売又は提供するもので、具体的には、縁日の露店、屋台や模擬店等が該当します。
※2 露店等の開設届出書
⇒複数の露店等が開設される場合は、催しの主催者等が取りまとめて届出を行ってください。
⇒所轄消防署の窓口でも配布していますが、ここでダウンロードした様式を印刷して使用することができます。
届出書はこちら露店等の開設届出書.pdf

大規模催し屋外で大規模な催しを開催する場合の防火管理

 屋外での祭礼、縁日、花火大会その他の多数の者の集合する催しのうち、大規模なものとして消防長が定める要件(※1)に該当するもので、火災が発生した場合に人命または財産に特に重大な被害を与えるおそれがあると認められるものを「指定催し」として消防長が指定します。
 「指定催し」の主催者等は、防火担当者の選任及び当該催しにおける火災予防上必要な業務に関する計画書(※2)の作成及び消防長への提出が義務付けられました。

※1 消防長が定める要件
⇒大規模な催しが開催可能な公園、河川敷、道路その他の場所を会場として開催する催しのうち、主催する者が出店を認める露店等の数が100店舗を超える規模の催し
※2 火災予防上必要な業務に関する計画書
⇒計画書に定める事項
・防火担当者その他火災予防に関する業務の実施体制の確保に関すること。
・対象火気器具等の使用及び危険物の取扱いの把握に関すること。・対象火気器具等を使用し、又は危険物を取り扱う露店等及び客席の火災予防上安全な配置に関すること。
・対象火気器具等に対する消火準備に関すること。
・火災が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関すること。
・その他火災予防上必要な業務に関すること。
⇒「指定催し」の主催者等は、当該催しを開催する14日前までに消防長へ提出する義務があります。
⇒所轄消防署の窓口でも配布していますが、ここでダウンロードした様式を印刷して使用することができます。
計画書はこちら計画提出書.pdf

罰則規定

「指定催し」の主催者等が、火災予防上必要な業務に関する計画書を提出しなかった場合は、30万円以下の罰金が科せられます。

ホテル・旅館等に係る表示制度について

hyoziseido
表示マークを交付している
ホテル・旅館等


表示制度とは

 ホテル・旅館等の関係者からの申請に基づき、消防機関が審査した結果、消防法令のほか、重要な建築構造等に関する基準に適合していると認められた建物に対して、消防機関から表示マークを交付する制度です。

対象となる建物

 ホテル・旅館等(建物の一部にホテル・旅館等がある建物を含みます。)で、次のいずれにも該当するものです。

・収容人員が30人以上のもの

・建物の地階を除く階数が3以上のもの

表示マークの種類

nintei_gin



 消防機関が審査した結果、表示基準に適合していると認められた場合は、
「表示マーク(銀)」が交付されます。有効期間は1年間です。







nintei_kin

3年間継続して表示基準に適合していると認められた場合は、
「表示マーク(金)」が交付されます。有効期間は3年間です。







表示マークの交付申請

 マークの交付(更新)を希望するホテル・旅館等の関係者は、「表示マーク交付(更新)申請書」に、次の書類で最新のものを添えて所轄の消防署へ申請してください。

  1. 防火対象物定期点検結果報告書(または防火対象物定期点検結果報告特例認定通知書)
  2. 消防用設備等点検結果報告書 
  3. 特殊建築物等定期調査報告書
  4. 防災管理点検結果報告書(または防災管理点検報告特例認定通知書)
  5. 製造所等定期点検記録表
  6. その他管轄消防署が必要と認める書類

 ※上記1、2、3については必ず提出してください。
 ※上記4,5については、法令等により点検の義務がある建物のみ提出してください。

 表示制度の申請は下記の様式を作成し、所轄の消防署総務予防課指導係へ申請してください。

    表示マーク交付(更新)申請書(Word)

違反対象物公表制度について

 西はりま消防組合では、火災予防条例の改正により、平成30年4月1日から、重大な消防法令違反を有する建物をホームページに公表する制度を開始します。ihou_kohyo

     公表対象物一覧 (現在、公表する対象物はありません)

違反対象物公表制度とは

 利用者が建物の危険性に関する情報を入手し、その建物の利用について判断できるよう、重大な消防法令違反のある建物を、西はりま消防組合のホームページにより公表する制度です。

公表の対象となる建物

 消防法で、特定防火対象物と位置付けられている建物が対象となります。
 飲食店や物品販売店、旅館など、不特定多数の方が利用する建物や、病院・福祉施設など、一人で避難することが難しい方が利用する建物です。

重大な消防法令違反の内容は

 建物に消防法で設置が義務付けられているにもかかわらず、「屋内消火栓設備」「スプリンクラー設備」、または「自動火災報知設備」が設置されていないものを対象とします。

公表の時期と公表する内容は

 消防職員が立入検査で違反を確認し、建物関係者に重大な消防法令違反である旨を通知した日から14日が経過してもなお違反が認められる場合に、以下の項目について公表します。

  1. 建物名称
  2. 建物所在地 
  3. 違反の内容
  4. その他消防長が必要と認める事項

建物関係者の皆様へ

 所有・管理する建物について、次のような変更を行うと消防法令違反が発生し、公表対象となる場合がありますので、事前に所轄する消防署へご相談ください。

  1. 飲食店、物品販売店、福祉施設などが新たに入居する場合
  2. 建物の増築、改築、隣接建物との接続を行う場合
  3. 窓枠に商品を陳列したり、フィルム等を設置する場合

 重大な違反はもとより、火災予防上の不備がないように、防火管理を適切に行ってください。
 また、建物を利用する方々の安全のためにも、法令遵守をお願いします。

参考資料

    違反対象物公表制度リーフレット(PDF)

バナースペース

西はりま消防組合

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