〒671-1692 兵庫県たつの市揖保川町正條２７９番地１
法人番号 9000020289761
西はりま消防組合情報公開条例（平成25年条例第8号）と西はりま消防組合個人情報保護条例（平成25年条例第9号）に基づく開示請求等の状況、開示請求等に対する実施機関別の行政処分の状況を公表します。
令和5年度情報公開制度及び個人情報保護制度の施行状況について
地方公務員法第５８条の２の規定に基づき、職員の任用、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒等の人事行政の運営の状況について公表します。
令和5年度 人事行政の運営等の状況
地方公務員法第５８条の３第２項の規定に基づき、等級及び職制上の段階ごとの職員数を公表します。
令和6年度 等級及び職制上の段階ごとの職員数次世代育成支援対策推進法第７条に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるように、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的に推進するため、本行動計画を策定します。
特定事業主行動計画（令和２年４月策定） 女性活躍推進法第１９条に基づき、女性職員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を尊重した上で、当該職員が組織において能力を十分に発揮し、活き活きと活躍できる環境とすることを目指し、西はりま消防組合における女性職員の活躍の推進に関する計画を推進するために、本行動計画を策定します。
この計画は、平成３８年（令和８年）３月３１日をもって効力を失う女性活躍推進法が適用される１０年間のうち、後半の５年間（令和３年度から令和７年度）を計画期間としています。
地球温暖化対策推進法第２１条の規定に基づいて、庁内の省エネルギー、省資源、廃棄物の減量化などに関わる取組みを推進し、温室効果ガス排出量を計画的に削減することを目的として本計画を策定します。
この計画の期間は、国の計画の目標年である令和１２年度末までとし、平成２８（２０１６）年度から令和２（２０２０）年度の５年を第１期地球温暖化対策実行計画、令和３（２０２１）年度から令和７（２０２５）年度の５年間を第２期地球温暖化対策実行計画の期間としており、第２期温暖化対策実行計画の期間の掲載をしています。
地球温暖化対策実行計画（令和４年９月改定）
温室効果ガス排出量等について（令和５年度）
温室効果ガス排出量等について（令和４年度）
温室効果ガス排出量等について（令和３年度）
地方公共団体の会計は「会計年度独立の原則」から単式簿記（現金主義）を用いていますが、これでは決算時における資産や負債の状態が見えにくいとされています。
このため、行政運営の更なる充実を図ることを目的に、複式簿記（発生主義）の企業会計的な要素を新たに導入した制度が新地方公会計制度です。
新地方公会計制度の導入にあっては、財務省から財務書類と固定資産台帳の作成に関する統一的な基準が示され、すべての地方公共団体は財務書類と固定資産台帳を作成するよう要請されています。
貸借対照表（Ｂ／Ｓ）とは、年度末現在における財務状況（資産・負債・純資産の残高）を示しています。
行政コスト計算書（Ｐ／Ｌ）とは、会計期間中の経常的な費用と収益の取引高を示しています。
純資産変動計算書（Ｎ／Ｗ）とは、貸借対照表に計上される会計期間中の純資産の変動を示しています。
資産収支計算書（Ｃ／Ｆ）とは、会計期間中の資金収支の状態を性質の異なる３つの活動に大別して示しています。
※連結会計は、兵庫県退職手当組合を連結対象団体として作成しています。
地方自治法第２４３条の３第１項の規定に基づき、組合の財政状況の実態を公表します。
※単年度に上半期（4/1~9/30）・下半期（10/1~3/31）の2回に分けて財務状況を作成したものを公表します。
令和５年度 下半期（第２２回）
令和５年度 上半期（第２１回）
令和４年度 下半期（第２０回）
令和４年度 上半期（第１９回）
職員の能力開発と資質向上を目指すため、人材育成の礎となる基本方針を策定したので、次のとおり公表します。
人材育成基本方針（平成２５年 １２月策定）西はりま消防組合火災予防条例に基づき、指定催しとして指定した行事について公示します。
第17回たつの市民まつり 消防機関が審査した結果、消防法令及び建築法令の基準に適合していると認められ、表示マークを交付している建物を公表します。
表示制度の概要はこちら。
西はりま消防組合火災予防条例第４７条の２の規定に基づき、重大な消防法令違反のある建物を公表します。
違反対象物公表制度の概要はこちら。
現在、公表する建物はありません。
消防法に基づき火災予防上の命令を発した対象物を公示します。
命令公示の概要はこちら。